本日、党議員団は、松井市長の記者会見を受けて、「【声明】市長記者会見における『２人目以降の保育料無償化』表明について」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　本日、市長の年頭記者会見において、２人目以降の保育料無償化が示されました。

　２０２５年４月からの実施に向けて、２月市会に関連予算を提案するとしています。

　保育料の無償化は長年の市民の強い願いであり、党市会議員団は「来年度京都市予算編成に対する要求書」においても、「行財政改革計画」における「０～２歳児の保育料値上げ方針の撤回」と、「第２子以降の保育料無償化を早急に実施すること」を要望してきました。今回の表明は市民の運動の成果です。また、０～２歳児の第１子の保育料負担は残されており、完全無償化も求められています。

　加えて、「京都市家族や家庭生活のあり方に関する意識調査結果報告書」（２０２４年６月）によると、理想の子どもの人数をもうけるための効果的な取組・施策として、約８割の方が選択されているのは「保育料や教育費用、医療費」等、子育てにかかる費用の負担軽減であり、「保育料」にとどまらず給食費や教育費、医療費など子育ての経済的負担を全体として軽減していくことが重要です。京都市会としても昨年１１月市会で「京都市立学校の給食費の無償化を求める決議」を全会一致で採択しました。

　２月市会に示される来年度予算案・新京都戦略において、子どもの医療費支給制度の１８歳までの拡充や小中学校給食費の無償化など、更なる子育て支援策の拡充こそすすめるべきです。

　党市会議員団は、市民のみなさんと力をあわせて、市民要求を実現し、くらし再建と子育て支援充実で住み続けられる京都市をつくるために力をつくします。