本日、党議員団は、５月市会の評価などについて、「【声明】５月市会を終えて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

一、６月２０日、第二次編成予算を審議する５月市会が終了しました。党議員団は市長提案の２８議案のうち、バス路線維持に向けた新たな支援をすすめる自動車運送事業特別会計補正予算、西総合支援学校増築工事契約の変更など２２件に賛成しました。一方、市民生活・事業者支援が極めて不十分である一般会計補正予算、職員を削減し業務を集約・民間委託化する国民健康保険特別会計、向島の優良な農地をつぶす都市計画変更、大規模給食センターをＰＦＩ手法で進める受託事業者を選定する付属機関の設置条例等６件について反対しました。中学校給食に係る条例制定、農地をつぶす都市計画変更について討論にたち、反対理由を述べました。

一、今市会で新市長のもとでの今年度予算の全体像が明らかになりましたが、３月市会に続き、自民党、維新・京都・国民、公明党、民主・市民フォーラム、無所属議員３名※２※３※４は市長提案のすべての議案に賛成し、党議員団以外の事実上の「オール与党」により、全議案が可決されました。（※１井﨑敦子議員、※２片桐直哉議員、※３繁隆夫議員、※４平田圭議員。以下同様）

一、市民の世論と運動、日本共産党の論戦が市政を動かしています。
　子どもの医療費支給制度・第二子以降の保育料無料化など市長公約である子育ての経済的負担軽減は予算化されませんでしたが、「第二子（保育料無償化）の話、医療費の話は決して軽視するわけでも先送りするわけでもなく、しっかりと計画を立てて財源もしっかり見据えたうえで実施をしていきたい」（副市長）と述べざるをえませんでした。
　前市政への強い批判から職員削減等についても「『乾いたタオルを絞るような』行財政改革・職員削減はやらない・・公務人材の疲弊が見られるのは現実。若手職員の自主退職も少なからず存在」などと述べました。
　人口流出問題が市長選挙で大きな争点となり「まちの匠・木造住宅耐震・防火支援」に続き「既存住宅の取得支援による若者・子育て世帯の移住・定住促進のための住宅改修助成」が計上されました。また、「がん患者アピアランスケア支援事業」、「学校トイレ洋式化加速」「病児・病後児保育の受け入れ環境の充実」「公園遊具の整備」など市民要望に応えたものも盛り込まれました。党議員団はさらなる運動と論戦で市民要求実現に力をつくします。

一、前市政の「行財政改革計画」路線の継承と、大型公共事業・巨大開発優先の姿勢が明らかになりました。
　今年度は、収支均衡の上で、前年比３００億円増の予算となりました。毎年５００億円の財源不足などと財政危機をあおり、市民サービスを削減する前市政の誤りが明らかになりました。しかし、敬老乗車証改悪や民間保育園補助金削減など「行財政改革計画」による市民サービス後退は継続、子育て支援策の拡充予算計上の見送りや、「スタートアップ」に特化した事業者支援、西京区をはじめとした調整区間の市バス運賃値上げなど、「市民生活を守り事業者を支援する」施策は極めて不十分なものとなりました。
　一方で、大型公共事業・開発優先姿勢が示されました。景観や住環境を守るルールより企業収益を優先させる「都市再生緊急整備地域」をさらに三条駅周辺にも拡大。総事業費７０億円の鴨川東岸線第三工区工事再開予算を計上し、国道１号線バイパス・北陸新幹線京都地下延伸計画など大型公共事業を推進しています。「コンクリートは人の命を守る」「本市の発展に寄与する」（市長）として、これらのムダな大型公共事業を正当化しました。過去の地下鉄東西線延伸や５大プロジェクト関連予算等が本市財政のひっ迫を招いたことの反省が求められます。北陸新幹線京都地下延伸計画について、市長は「判断していない」と答弁しており、世論と運動に追い詰められています。
　また、国民健康保険給付業務の集約・民間委託化、５０人の職員削減が示されました。公務を切り分けることは市民サービスの低下を招くことになります。能登半島地震の教訓からも日常的に地域を把握している行政のマンパワーが重要であり、職員削減方針を転換してこそ「公共人材の疲弊」の課題解決を達成できます。市民の財産である公共用地の「活用」についても、民間事業者へ「切り売り」優先姿勢が際立っています。東部クリーンセンター跡地「活用」について、市民の声をいかした活用とすべきことを求めました。
　観光課題に取り組む予算も計上されましたが、宿泊施設拡充・誘致方針により宿泊施設の激増と地価高騰を招いたことの反省が必要であり、宿泊施設と観光客の総量規制にとりくむことを求めました。
　　党議員団は、第一次予算編成の予算組み替え動議に続き、第二次編成に先駆けて提出した盛り込むべき２２項目の実現のために引き続き力を尽くします。

一、請願等　
　北陸新幹線京都地下延伸計画について、京都市会に「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願は、党議員団と無所属※１※２以外の反対で、「事業推進調査の進捗状況の照会及び結果の開示を求める」請願は、党議員団と無所属※１以外の反対で不採択とされました。「市営住宅の家賃減免制度の見直しを求める」請願、「向島地域の住民の交通費の負担軽減を求める」請願は党議員団と無所属※１以外により、不採択とされました。北陸新幹線については、重大局面にものを言うべき市会の役割に照らして、市営住宅の家賃減免については、重大な負担増は見直すべきことから、採択すべきことを討論で述べました。

一、意見書・決議
　「介護従事者の処遇の改善に資する必要な措置を求める」意見書、「手話言語における適切かつ時代に即した表現の在り方の議論と普及を求める」意見書、「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める」意見書、「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める」意見書を全会一致で採択しました。「ライドシェア事業に係る法制度については地域の実情や課題を踏まえ慎重な検討を求める」意見書は維京国以外の賛成で、「コメの供給不足の懸念に対して適切な対応を求める」意見書は自民・公明・無所属※３以外の賛成で採択しました。
　「ミャンマー国軍による暴力行為の即時停止と民主的政治体制の早期回復の働き掛けを強く求める意見書」は自民・公明・無所属※３が態度保留で退席しましたが、賛成多数で採択しました。党議員団は「内政問題」ではなく人権問題であるとの立場から賛成討論にたち、人道的見地からの救済が求められており京都市会が声を上げるべきとして、陳情に寄せられた要望項目実現の必要性も併せて述べました。
　党議員団は「パーティー券の購入を含む企業団体献金の全面禁止を求める意見書」を提案しました。無所属３名※１※２※４が賛成しましたが、否決されました。討論で抜け穴だらけの政治資金規正法「改定」では問題解決にならないことを述べました。原発回帰の政府方針に対し能登半島地震の教訓からも「原子力発電からの撤退を明確にすることを求める意見書」、地方自治を破壊し自治体を戦争に動員する「地方自治法改定の撤回を求める意見書」、莫大な費用負担・ガス爆発の危険がある「大阪・関西万博の中止を求める意見書」を提案しました。無所属※１が賛成しましたが否決されました。それぞれ討論にたち、採択を求めました。
　下水道事業の民営化を進める「下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書」は自民・公明・維京国・無所属※３の賛成多数で採択されましたが、党議員団は反対しました。

一、申し入れ等
２０２４．０４．２５　【声明】　民間バス・市バスの運賃値上げは回避することを求める
２０２４．０５．１４　【申し入れ】　２０２４年度京都市第２次予算編成にあたって
２０２４．０５．２４　【申し入れ】　地方自治破壊の地方自治法改定に反対の声を上げることを求める
２０２４．０５．２８　【談話】　第２次編成予算案の発表にあたって

一、 終わりに
　自民党の裏金問題に国民の怒りが広がり内閣支持率が１０％台にまで急落しています。国民の厳しい暮らしに目を向けない政治を今こそ転換するときです。中京区市会補欠選挙が行われます。国政でも市政でも、ぶれることなく国民のくらし応援のための政治を実現するために党議員団も全力を尽くします。