本日、党議員団は「２０２４年度京都市予算案の組み替え提案」を発表しました。

　その本文は、以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野　さち子

　２０２４年度予算は松井市長が就任し、初めての予算案となります。予算規模は一般会計で９５１４億円、特別会計６２１１億円、公営企業会計２５２２億円で全会計１兆８２４７億円となっています。一般会計については、２３０億円の収支不足とされていましたが、収支均衡予算として編成され、前年度比１９９億円上回る予算規模となりました。赤字補填のために取り崩してきた公債償還基金への返済１０億円を計上し、一般財源４６０８億円の内、第一次編成の必要歳出分を除く４２億円に市税等の上振れ分７億円を加えた４９億円を第二次編成予算の財源とするとしています。

　物価高騰により、市民の暮らしと生業の厳しさは増すばかりです。今、行政がすべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の営業を守るために、最大限の力を尽くすことです。

　しかしながら今般示された予算案は、大型開発を温存し、敬老乗車証制度の改悪や民間保育園人件費補助金削減、各種公共料金の値上げ等を市民に押し付けた「行財政改革計画」を本格的に見直すものになっていません。

　「大阪万博よりも能登半島災害支援を」と国民的世論が広がる中で、大阪万博関連事業の推進や京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業など、大型事業を優先していること、あらゆる分野での民間委託化をすすめ、公的な役割を後退させる事業も多く示されており問題です。

　よって、日本共産党京都市会議員団は、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを求めます。

＜行財政改革計画は撤回し、暮らしや営業を守る＞

１、 敬老乗車証改悪や民間保育園補助金カット、学童保育利用料の値上げ等、後退させた福祉を元にもどす。

２、 職員削減については、消防分野をはじめとする職員削減を中止し、必要な人員を確保すること。
Ｒ６年度の５３人の削減はやめる。

３、 物価高騰対策を大幅に拡充する。

４、 中小企業支援を強化する。

５、 企業立地プロジェクトは抜本的に見直すなど、海外企業・大企業の呼び込み型方針をやめる。

＜公的な役割を果たすこと＞

６、京北病院のあり方検討については、コンサル委託は行わず、自治体病院として存続させる。

７、全員制中学校給食については、巨大給食工場建設（ＰＦＩ方式）の方針は撤回し、学校調理方式を含めて再検討する。

８、小学校９校の新たな給食調理の民間委託はやめ、正規の給食調理員の採用を再開する。

９、18歳までの医療費無料化、給食費の無料化を行う。

１０、２人目以降の保育料を無償化する。

１１、子どもの学びを保障するために教職員の増員を図る。

１２、市独自の給付制奨学金制度を創設する。

１３、公園を民間企業・事業者の儲けの場に差し出すＰａｒｋーＵＰ事業はやめる。

１４、伏見工業高校等の公有地売却はやめる。

１５、クリ－ンセンターの運転監視業務やゴミ収集車、上下水道事業などの更なる民間委託化拡大はや
める。

１６、消防広域化をねらった南部消防司令センター整備はやめる。

＜財源確保について＞

１７、京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業予算をやめる。

１８、「万博を契機とした海外ビジネス交流促進・ネットワーク構築事業」等、大阪万博関連予算は計上しない。

１９、北陸新幹線京都地下延伸計画やリニア中央新幹線京都誘致の推進方針を撤回し、予算は削除すること。

２０、堀川通地下バイパストンネル、国道１号、９号バイパス方針はやめる。

２１、法人市民税の超過課税を他都市並みの８．４%に引き上げるなど、大企業に対して応分の負担を求める。（５億円／年）

２２、個人市民税を累進制にし、高額所得者への課税を強化するよう国に求める。（１００億円／年）