〈代表質問の大要を紹介します〉

　西京区選出の河合ようこです。日本共産党議員団を代表し、市長に質問致します。
昨年度の決算７７億円の黒字の下でも、市長は敬老乗車証の市民負担や民間保育園への補助金１３億円の削減を「見直さない」旨、述べられましたが、コロナ禍、物価高騰の中、必死でくらし、働いている市民の願いや苦労に心を寄せ、住民福祉の向上を第一に考えるべきだという思いで質問します。

１．中小企業支援は消費税の減税とインボイス中止こそ

　コロナ禍、異常な物価高騰で中小企業・個人事業者は大きな打撃を受けています。無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」でコロナ禍は凌げたという事業者も、この返済が始まり、『伴走支援型経営おうえん資金』を活用しようとしても、経営改善計画書作成という要件やその審査がネックとなっています。
全国で企業倒産が前年同月を１７カ月連続で上回り、８月は前年同月比５４・４％増と、深刻です。「融資返済の余裕などない」「原材料値上げで営業が続けられない」という中小事業者の苦境に政府は容赦なく新たな増税を課すインボイス制度を強行しました。全国54万人を超える「インボイス実施中止を求める」署名すら意に介さない暴挙であります。
　伝統産業従事者は「下請けの方も課税業者の私らもつらい。消費税分を被ることはできないし相手に値引きして支払うなどできない」と途方に暮れておられます。本市の９９％を占める中小業者がインボイスで事業継続できなくなり、京都の文化や経済の底が抜けてしまいかねない事態です。
　国に対し早急にインボイス制度の中止を、そして事業継続を支える一番の決め手である消費税の引下げをセットで求めるべきです。いかがですか。
　また「伴走支援型経営改善おうえん資金」は経営計画書を簡素化し審査を柔軟にすること、全ての事業者を対象に賃上げ支援を行うことを求めます。いかがですか。

【答弁→岡田副市長】　伴走支援型おうえん資金等の制度融資の審査については、金融機関に対し、国・本市から、事業者の事情に応じ、柔軟な対応を要請している。計画書の様式は国が定めたもの。賃上げへの支援については、事業改善助成金等の国の補助制度を周知し、本市も経営相談や制度融資により、企業が持続的に発展し、賃金上昇に繋がるよう取り組んでいる。
消費税は社会保障の財源を安定的に確保し、インボイス制度も適正な課税を確保するためのもの。

２．民間保育園への補助金を元に戻せ

　昨年度、市長は民間保育園等の職員給与に係る補助金を１３億円以上も減らしました。補助金算定基準額を職種ごとに定め、平均経験年数による加算を１１年で頭打ちにし、職員定数の２割を非正規にする前提の補助金しか認めず、調理師の常勤は２人までとするなど、見直した制度は、現場の実態とかけ離れたものでした。「正規職員退職の後、正規職員を雇えない」、調理師を減らさざるを得ず「宗教食やアレルギー食、離乳食はこれまでのような対応は難しい」など、保育の質に関わる事態が起こっています。
　「コロナ感染の下で踏ん張っている職員の給与を減らすのはつらい」と施設改修のための積立金を取り崩したり、泣く泣く一時金や給与を下げた園があります。その結果、「先行きに見通しが持てない」とせっかく就いた仕事をやめていく若い職員。保育園の給与負担を思い、心を痛めているベテラン保育士がおられます。
　不十分とはいえ国が一人９０００円の職員給与引上げへ対策を講じている最中、本市では給与引き下げが起きています。少なくとも３割の保育園等で２年連続引き下げが起こっていると当局も認めています。その上、「経営改善」と称して１１０か園にリストラや処遇の引き下げまで迫っているではありませんか。保育園等への支援としてこんなことはあってはならないという認識はおありですか。市長、いかがですか。
　また、本市は、「保育士さんの給与はそれぞれの保育園等で決めているものだから、京都市が削減することはない」とＳＮＳで発信していますが、１３億円も補助金を減らした結果起こっている給与引き下げに、本市は関係ないと言うのは、全くのごまかしです。給与保障は京都市の責任であります。
　保護者も職員も安心できる保育園等にするために、昨年度に削減した民間保育園職員給与等への補助金は少なくとも２０２１年度並みに早急に戻し、どの保育園等でも職員の経験年数に応じて昇給ができるよう本市が責任を持つ給与表を作るべきです。いかがですか。
　政府が７０年以上放置した保育士配置基準について、本市会は「抜本的な見直しを求める意見書」を昨年１２月に全会一致で可決しました。全国で「子どもたちにもう一人保育士を」という運動が広がっています。しかし政府は配置基準の改善に踏み切っていません。本市の配置基準は国基準を上回っていても、「保育士が足りない」と長年要望があがっています。現状で十分とせず、「子どもに『待っててね』と言わなくてもいい保育がしたい」など、現場の声を反映した保育士・調理師配置へ本市独自の改善を求めます。いかがですか。

【答弁→市長】　国給付に加え、市独自で５３億円の予算を確保。全国トップ水準の補助。Ｒ４年、透明性の高い制度へと再構築した。全国平均を１００万円以上上回る給与水準等の処遇水準を確保している。職員配置には、市独自の加配に加え、１歳児加配により国基準の１．３倍と政令市トップレベルの手厚い体制である。人件費支出が超過している園に対しては、約５億円の予算を確保し、段階的なサポートや専門家の助言等で持続可能で適切な園運営に向けた検討をお願いしている。Ｒ４年２月市会の付帯決議や現場の声を踏まえ、新制度開始後も障害児加配補助金の充実、認定こども園の事務員やアレルギー対応調理師の加配拡大等改善。各園からのご意見に応え、現在人件費収入の６．５％としている控除割合をさらに拡大することで補助額を増やし、各園の実状に応じた対応を可能としていく。
　なお、各園の保育士は各法人に雇用されており、本市との間に労使関係はない。この間、統一給与表、モデル給与表を廃止してきた経過も踏まえ、本市が給与表を作成する考えはない。

３．学童保育の「すし詰め状態」の解消を

　子どもの権利条約３１条は、子どもが休息・余暇、年齢に適した遊び、文化・芸術に自由に参加する権利を謳っています。本市の学童保育は、この権利を保障しているでしょうか。
　面積基準は子ども一人当たり１．６５㎡、畳1畳です。廊下や自由来館の児童も利用する児童館ホールも含めて計算され、思いっきり体を動かせる広さもなく、おやつや食事も何組かに分けないと食べられない状況です。雨の日や猛暑の中では外に出られず、全員が狭い室内で過ごします。ゆったり静かに過ごす場所もありません。おまけに、登録児童は１００人、２００人以上の大規模な施設が増えており、面積基準を満たすようにと学校の空き教室などを活用した施設外クラスや分室が設置されています。
　先日、党議員団で視察させていただいた七条第三児童館の学童保育は２つの小学校から３００人を超える児童が通い、分室、施設外クラス合わせて４か所に分かれて過ごしています。
　分室も施設外クラスも児童館から離れていて、全体を把握する職員さんの負担は大きく、子どもたちも本館と分室や施設外クラスへの移動もあり、じっくりたっぷり遊ぶ時間を奪われています。
　問題は必要な面積やクラス数などの算定は登録児童数を基準とせず、平均出席率をかけた児童数を基準としていることです。パネルをご覧ください。

　４０人を１単位とするクラスの数を登録児童で算定すると全市で４８８クラスとなり、現状は１１２クラス少ない。配置すべき指導員は９７８人、あと２２４人必要です。要するに、子たちはぎゅうぎゅうの空間で少ない指導員に保育されており、豊かな環境を保障されていないということです。
　出席率で算定するなど保育園や学校ではありえません。市長、一体どこまで詰め込むつもりですか。早急に現在の算定の仕方は改めるとともに、大規模化した学童保育は、分室や施設外クラスを解消し、新たな学童保育所を整備すべきです。いかがですか。
　学童保育や児童館の仕事は、子どもの発達・保護者の就労保障に欠かせない専門職であるにもかかわらず、保育士よりさらに低い給与で、深刻な人手不足を招いています。
　学童保育・児童館の職員給与は「各法人、指定管理者の裁量だ」と本市は言いますが、市が公費で委託している事業であり、公務労働です。職員の給与等については、長年本市と労働組合が交渉を重ね改善してきた歴史があります。しかし、現在市長は、京都府中央労働委員会の命令に従わず、労働組合との団体交渉を拒む不当労働行為を続けています。大問題です。一刻も早く団体交渉に応じて、学童保育・児童館職員の給与引き上げに責任を持つべきです。いかがですか。まず、ここまでの答弁をもとめます。

【答弁→子ども若者はぐくみ局長】　分室及び施設外クラスを含め、国基準に基づく面積の確保や職員配置を基準条例に規定し、遵守した上で希望する全児童を受け入れている。面積等を算出する際の児童数は、施設毎の登録児童数に過去３年の出席率を乗じて算出しており、国の考え方に適ったものと認識。施設場所の確保は、児童の安全性を考慮し、できる限り小学校内で確保しており、新たな学童保育所の整備は考えていない。
　労働組合との団体交渉については、児童館・学童保育所の運営は指定管理者や委託事業として実施しており、職員の勤務条件等は各運営団体において対応いただくものと認識。京都府労働委員会の命令については、現在、取り消しを求めて係争中であり、団体交渉には応じていない。
　本市としては、今後も国に財政支援の拡充を要望する等、児童館・学童クラブ事業のさらなる質の向上に取り組む。

４．敬老乗車証は市長の決断で対象と負担金を元に戻せ

　昨年１０月、高齢者の暮らしの厳しさが増す最中、市長は敬老乗車証の負担増を強行し、２万５千人の方が利用できなくなりました。「制度を元に戻して」と止むことなく請願・陳情が寄せられています。しかし、こうした声に耳もかさず、今年さらに負担金を２０２１年度の３倍、４．５倍に引き上げました。非情と言わざるを得ません。「物価は上がり、年金は上がらないのに、敬老乗車証の負担３倍はひどすぎる！」「財政黒字やのに負担を増やすなんて！」など市民の怒りの声です。
　６５歳以上を対象に『敬老パス』を続けている名古屋市の負担金の最高額は５千円です。一方、本市は最低額が９千円、最高は４万５千円です。名古屋市は制度の効果を調査・検証し、経済効果、健康効果、環境効果があるという結果を踏まえ、制度見直しは中止して、民間交通機関への適用を拡大しています。本市は、敬老乗車証がなぜ「宝物」と喜ばれ使われているのか、実態や声をつかむ取組みもその効果の検証もせず、制度改悪しました。名古屋市のような取り組みに学ぶべきです。
　わが党議員団や「敬老乗車証守ろう！連絡会」が８月に行ったアンケートには、物価高騰で「くらしの状況が悪くなった」とほとんどの方が回答されており、「１週間２千円で生活している」という方もあります。今年負担金が１万５千円になったある方は「週１回必ず出かけるので敬老乗車証が要る。しかし、高すぎる」と申請を躊躇され、ある方は「敬老バス回数券５千円ならと思うが、回数券だと何回も乗り換えできない」と悩んでおられます。また、「負担金が高いので交付は受けない」という方は「敬老乗車証がなくなると外出はかなり減る」と書いておられます。
　「高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進に寄与する」という制度の趣旨とは逆の状況が起こっているのです。誰もが歳をとります。歳をとった時に安心して移動できるまちであってこそ若い人も住み続けられるまちになるのではありませんか。
　７０歳以上のすべての方を対象とした２０２１年度までの制度にもどすべきです。そして、負担金３倍化はやめて！という声に応え、市長の決断で今からでも負担金を引下げるべきです。いかがですか。
　民間バスへの適用拡大が進んだ洛西地域では、積年の要求が実り喜んでおられる声をきいています。一方で、適用されない路線、民間バスが運行しているのに適用されない地域があるなど新たな格差を生んでいます。路線や地域を区切らず、すべての民間バスに使えるようにすべきです。いかがですか。　　　

【答弁→保健福祉局長】　本制度は昭和４８年、高齢者の社会参加支援を目的に開始した福祉施策。当時と比べ、平均寿命は１１歳伸び、市税負担は３億円から１７倍の５２億円まで増加。他の政令市７市が制度を廃止又は持たないなかで、制度を将来にわたって続けていくために見直した。見直し後も全利用者の６割以上が年額９千円の負担でフリーパスを利用できる。中高生の市バス・地下鉄定期券の１割未満。また今月から敬老バス回数券の新設や民間バス敬老乗車証の適用地域を拡大し、利便性向上を図り、申請手続きを支援するコールセンターを新設し、利用が促進されるよう取り組んでいる。
　民営バス敬老乗車証は、民営バスを利用しなければ利便が確保できない特定の地域の路線と区間に限定しており、民営バス全線に適用する考えはない。

５．市バス運賃の値上げは一般会計から繰り入れし、撤回を

　市バスはなくてはならない移動手段ですが、運賃負担が大きく、利用できない方もおれらます。市バスの乗客はコロナ以前に戻りつつあり、観光客増加の中、急行バス復活など混雑解消と乗客増を追求して収入を増やすべきです。今より多くの方に便利に乗っていただくためには、乗継負担はじめ運賃負担の軽減等が必要です。ところが、市長は「値上げは最後の手段」としながら、市バスの収入減を理由にして「運賃値上げ」は撤回されていません。本市市バスの運賃は今でも政令市で最高であり、これ以上の値上げは市バスから乗客を遠ざけるものとなってしまいます。一般会計から繰り入れしてでも市バス運賃の値上げ方針は撤回すべきです。明確な答弁を求めます。

【答弁→交通局長】　市バス事業の収入の大部分を占める運賃収入はこの３年間で１３０億円の減。軽油単価の上昇や人件費の高騰、深刻な担い手不足等大変厳しい経営状況が継続するなか、全国でトップ水準のバス路線を維持することが我々の使命だが、運賃改定を見込まざるを得ない状況。運賃改定は「最後の手段」と経営改善に取り組んでいる。
　地方公営企業は「独立採算制」が原則。法令に基づくものを除き一般会計からの任意の財政支援は受けない運営に取り組む。

６．西京区・洛西地域のまちづくりに市は責任を果たせ

　洛西ニュータウンは京都市が作ったまちです。『地下鉄が来る』と聞いて住んだけど、約束は守られてへん。地下鉄が来てたら、人口もこんなに減らへんかったんとちがうか」と住民の声が聞かれます。私は、「洛西タウンミーティング」を傍聴し、「若い人も高齢者も元気で住み続けられるまちにしたい」との願いを実感しました。
　本市は「洛西ＳＡＩＫＯプロジェクト」の中間取りまとめを発表し、高齢化、人口減少が進む洛西ニュータウンに若い世代を呼び込み、賑わいを創出するために「あらゆる壁を取っ払い」「一気呵成に」と言って都市計画の規制緩和が進めようとしていますが、具体的課題解決こそ求められています。
　住民アンケートを実施し２００６年に策定された「洛西まちづくりビジョン」では、すでに人口減少や高齢化が始まっており、公共交通の拡充や買い物対策、サブセンターの活性化、公営住宅へのエレベーター設置など課題は明らかにされています。しかし、この課題解決に本市が正面から取り組んできたとは思えません。若い世代が住みやすい洛西ニュータウンは、いま暮らしておられる住民が安心して住める環境であってこそだと考えます。以下、解決すべき課題を述べます。
　第一に交通課題を早急に解決すべきです。近くに買い物できる店がなくなり、バスがないと買い物に行けません。均一料金より高いバス運賃は、通勤通学にバスを利用される方をはじめ住民の大きな負担となっています。高い運賃の引き下げ、バス乗り継ぎの運賃負担の解消、洛西ニュータウンと大原野・桂坂などを結び公共施設や買い物などに行ける循環バス路線の創設、バス停間の距離を短くし、とりわけ昼間時間帯には停車するなどの住民の要望に応えていただきたい。
　第二に、医療・福祉の確保・充実です。洛西ニュータウン病院の婦人科廃止をきっかけに住民有志で「洛西の医療をよくする会」が立ち上げられました。この間、開業医が高齢化で閉院され、総合病院も移転するのではないかと、医療への不安が広がっています。病院や福祉施設はなくてはなりません。産科や婦人科、小児科などは若い人が住むためにも必要です。洛西ニュータウンを開発する際の医療政策の検討で「総合病院が必要だ」と本市が土地を無償提供し関西医科大学付属病院を誘致した経過があります。住民の負担がないように医療・福祉確保に本市が責任をもつべきです。
　第三に、市営住宅の問題です。ニュータウンの市営住宅はじめ５階建て中層住宅にはエレベーターがありません。現在の住戸に住み続けるためにはバリアフリー化は急務です。市営住宅について本市は「設置費用がかかるから」と階段室型へのエレベーター設置を後回ししています。上階から下に降りるのも、出かけて住戸へ帰るにも負担が大きく、外出すらできない方もおられ、デイサービスの介護職員さんもかなりの労力を要しておられます。災害時も、自力では逃げられません。また、お風呂にシャワーもありません。住民要望であるエレベーターの設置、シャワーの設置、そして若い方はじめ市民が入居しやすいように市営住宅の入居要件の緩和などをすべきです。　
　第四に、豊かな自然・緑に恵まれた洛西のまちのよさを生かすことです。規制緩和で大きな建物を作るより、豊かな自然を生かし、子どもがのびのびと遊べる公園の整備等を求めます。以上いかがですか。
　最後に、跡地活用の問題です。
　移転した市立芸術大学の広大な跡地は大枝の方に提供いただいた市民の財産です。しかし、本市は芸大跡地について住民から意見を直接聞かず、公募型プロポーザルで、広大な土地の売却、長期貸付の方向で民間事業者を募集しています。地元の住民有志の方や芸大ＯＢ・芸術家の方、区民からは売却ありきでなく建物を再利用し、文化・芸術を育むものに等の提案が出されています。
　また、学校統合で来年度末廃止の方向である竹の里小学校と西陵中学校については、「住民が集まれる場所に」「福祉施設に」など住民から意見があがっています。跡地や建物は公的なものです。民間事業者の儲けありきの計画でなく、住民の意見を反映したものにすべきです。活用については、開かれた場で、住民参加で広く意見を聞き進めるべきです。いかがですか。

【答弁→坂越副市長】　本年４月に私を本部長とし、関係部局が横断的に洛西地域の更なる活性化を検討・実施する洛西SAIKOプロジェクト推進本部を立ち上げ、地域から幅広く意見をいただき、スピード感を持って、７月に６つのテーマ、４２のプロジェクトからなる「中間まとめ」を発表。１１月には最終とりまとめを予定している。
　交通課題については、「洛西地域公共交通会議」を設置。地域と事業者と持続可能な交通体系、ダイヤ・運賃も含め利便性向上を検討している。
　医療・福祉施設の確保については、日本元気グループと洛西地域の医療・介護等に係る包括連携協定を締結。Ｒ6年１０月にはラクセーヌに医療モールが進出予定。
　市営住宅のエレベーターやシャワーについては、低層階への住み替えやシャワーをはじめ子育て仕様に改修した住宅の供給を進めており、さらに空き住戸を民間事業者が改修し、所得制限無しで子育て世帯等へ貸し出す全国初の取り組みを開始した。
　公園整備については、大小様々な公園がある地域の利点を最大限活用し、遊具の新設やトイレのリニューアルなど、子育て世代をはじめ多様な方々に魅力的な公園整備を進めていく。
　公有地の利活用、芸大跡地にあたっては、「西京区・洛西地域の新たな活性化ビジョン」の策定段階やタウンミーティングなどで意見を聞きながら、現在事業者提案を広く募集している。
　あらゆる壁を突破し、一気呵成に取り組みを進める。

７．香害・化学物質過敏症の実態把握と対策を

　化学物質、においなどが原因の香害・化学物質過敏症の方が増えてきています。人が多い空間で普通に過ごすことが難しく、例えば、学校に通えないなど、学ぶ権利にも関わる重大な問題になっています。学校等に行きにくい子の中には香害が要因となっている場合もあります。
　宝塚市では、化学物質過敏症についての保護者アンケートが全校の全児童・生徒を対象に実施されており、におい等によっての困りが７％以上もあるという結果がでています。本市にも困っている子どもや家族がおられます。
　化学物質過敏症についての全市立小中学校の保護者への調査の実施、学校の健康調査票のアレルギーの一つに化学物質過敏症（香害）を加えるなどして実態把握し、対策を講ずるべきです。
　また、国は、香害の周知と香り製品の自粛を求めるポスターを作成し自治体に配布などしています。一方で、TVのCMなどでは、香りのある商品や化学物質を使って「消臭・抗菌」開発した商品がPRされています。私も身近な方から化学物質過敏症の相談をお聞きしていますが、本市には相談窓口がありません。
　そこで、本市の相談窓口をつくること、根本的な対策へ国が人工香料などの規制等を行うよう要請することを求めます。いかがですか。
　以上で私の質問を終わります。

【答弁→教育長】　化学物質・香害アレルギー等がある児童に対しては、保護者が記入した「健康調査票」等をもとに把握し、給食エプロンを別に用意、対策を施した教科書に変更するなどきめ細かに支援している。
　相談窓口設置の考えはないが、さらに幅広く把握できるように調査方法について検討している。
香料等の規制は国が適切に判断されるべきもの。各局と連携し啓発に努める。