『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

３　市民のくらし・営業を守る市政運営を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　192　国に対して以下のことを求めること。
・食料自給率を当面50％（カロリーベース）に引き上げること。
・米の需給調整政策を放棄しないこと。
・米直接交付金を復活させ、価格保障・所得補償を行うこと。
・米の生産と流通に国が責任を持つこと。
・農林業予算を大幅に増額し、後継者の育成、家族・集落営農への支援を強めること。
193　国連「家族農業の10年」キャンペーンに取り組み、SDGsの推進目標に基づく京都市特有の家族農業経営の活性化推進計画を策定・具体化し、以下の点を推進すること。
・家族農業者に後継者支援制度を適用すること。新規就農者の育成のため、農業振興センターを中心に支援をさらに充実すること。
・直売場の開設、学童農園、体験農園、観光農園などの取り組みを支援すること。産直制度を活用し、消費者と共同で営農意欲を高めること。
・中山間地の集落営農を守るため、耕作放棄地対策、担い手支援、域内販路開拓、農業施設整備などを強めること。
・共同利用機械の導入支援や、農業機械への支援は新規事業や新たな技術の導入支援に限定せず、更新時も含めて支援すること。中古の機械も対象にするなど拡充すること。兼業農家の営業を支援すること。
194　生産緑地の保全・拡大を市の責任で行うとともに、市内農地を守る対策を強めること。特定生産緑地の指定申請について、該当する農業者に周知や相談を徹底し、面積を維持すること。京都市の農業振興センターも体制を強化し、生産者の意向を十分把握し、個々の農家の営農相談、作物の生産指導等を行うこと。
195　学校給食と連携し、地消地産の農業を促進すること。学校給食における、京都市内食材の利用率を引き上げること。地域食材の利用にあたっては適切な価格で買い取ること。
196　耕作放棄地を解消するために、農道整備や畦の草刈り、用水路の整備等の農業基盤整備を進め、農業生産への利用を促進すること。生産緑地の貸借制度の、賃借契約の簡素化を図ること。
197　種子法復活を国に求め、京都府にも種子条例創設を求めること。改正された種苗法をもとに戻すよう国に求め、自家栽培の現状を保持すること。農家の種苗研究・開発を支援すること。
198　種苗の大半は海外からの輸入に頼る現状からも、また種苗代金も20％以上も上がっていることからも、物価高対策として支援すること。
199　農林業と市民生活を守るためサル、イノシシ、シカ等の捕獲、追い上げを強化すること。捕獲補助金を拡充すること。防護柵補修費にも補助金を交付すること。
200　持続可能な森林づくりに取り組み、自伐型林業を支援、強化すること。
201　市内林業の振興を図るために以下の取り組みを進めること。
・林業の担い手確保、地位向上を図ること。
・製材所の悉皆調査を行い、国産材の流通の現状を把握し改善を講じること。
・京都産材の安定した消費拡大の為、民間建築物はもちろん、特に公共建築物等への建築資材の活用、拡大を図ること。
・間伐材のチップ・ペレット化など一層の活用を図ること。