『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

２　福祉・医療の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　153　障害児相談支援事業について、以下の改善を図ること。
・児童福祉センター及び保健福祉センターで公的責任のもと支援計画を作成すること。
・発達支援事業所と幼稚園・保育所等の併行通園の場合、３歳未満の児童について負担軽減を図ること。
154　児童発達支援施設の運営の日払い方式をやめ、定員払い等、施設の安定した運営を保障するよう国に求めること。発達検査の待機期間の短縮に向け、児童福祉センターの担当職員を増員すること。医療的ケアを必要とする児童を受けいれる場合の看護師の配置など必要な財政的措置をとること。
155　障害が重く、支援が必要な人ほど負担が増える「応益負担」をやめるよう国に求めること。障害者福祉サービス利用支援策「新京都方式」を拡充し、負担の軽減に努めること。自立支援医療については、非課税世帯の無料化を早急に実現すること。
156　65歳以上の障害者に対して、本人の不利益とならないように、必要に応じてこれまで受けていた障害福祉サービスが継続できるようにすること。
157　介護保険のサービス利用枠を超える障害者福祉サービスの利用について周知するとともに、その条件を大幅に緩和すること。介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めること。
158　重度心身障害者医療費助成制度、重度障害老人健康管理費支給制度の対象者を３級までに拡大すること。精神障害者も対象とすること。
159　障害者の入所施設やグループホーム、短期入所枠は、不足している実態をふまえ、公的責任で計画的に増やすこと。グループホームの運営について、国の報酬に対し市独自に上乗せすること。
160　地域生活支援事業の移動支援については、施設入所者も対象とすること。日常生活用具の対象に日常生活に欠かせないパソコン等を加えること。
161　障害者スポーツ施設の増設を行うこと。精神・知的障害者も含めてすべての障害者のスポーツの機会を保障すること。障害者が利用しやすいようにスポーツ施設の宿泊機能や駐車場設備の充実を図ること。値上げされた利用料・使用料を元に戻すこと。
162　聴覚に障害のある方の社会参加をさらに進めるため、手話通訳者の養成を促進するとともに、報酬をさらに引き上げること。
163　福祉乗車証の適用地域は敬老乗車証と同一にすること。
164　福祉タクシーのチケットについては、利用者の声を聞き、使いやすいものに改善すること。