『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

㉙　福祉・住民サービス削減、公共機能を後退させる「行財政改革計画」は撤回すること。
㉚　自治体の機能と役割、住民自治と地域経済を壊す「自治体戦略2040構想」及び公務の産業化・集約化方針を撤回するよう国に求めること。
☆㉛　個人情報を民間に提供し、行政の一元的管理を進める「行政デジタル化」は、国に撤回を求めること。個人情報を保護する立場から最大限の取組を行うこと。
㉜　地方交付税の必要な財源を確保するよう強力に国に求めること。地方交付税の性格を歪め総額を引き下げるトップランナー方式や、「マイナカード普及方式」をやめるよう、国に強く求めること。
㉝　個人市民税の累進制の復活と法人市民税の累進制の強化を国に求めること。法人市民税の超過課税を法定上限の8.4％までただちに引き上げるなど、現行法のもとでも累進課税を強化し税収増をはかること。
☆㉞　個人市民税の均等割減免制度は廃止しないこと。
㉟　指定管理者制度を導入していない施設への制度導入は行わないこと。現在、同制度によって運用している事業については、公共性・安全性の確保、労働法遵守、雇用の継続など行政水準と指定管理者の労働者の労働条件の後退をまねかないよう、予算措置を含め公的責任を果たすこと。利用料金制度をやめること。
㊱　公共施設の再編・集約化の方針を撤回すること。
・「京都市公共施設マネジメント基本計画」において、一律の削減の数値目標をつくらないこと。市民の要望を広く聞き、その声に応える公共施設の整備を行うこと。
☆・一律の施設保有量の数値目標を前提に作成された「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」を撤回し、再検討すること。
・「京都市資産有効活用基本方針」にもとづく「資産有効活用市民等提案制度」及び学校跡地の「事業者登録制度」は撤回すること。市有地については住民の声を聞き、住民のために活用すること。
・集約された税賦課・徴収業務を各区役所に戻し、市税事務所は廃止すること。
㊲　男女共同参画センター（ウイングス京都）は廃止せず、ジェンダー平等を推進する施設として、さらに体制と機能を強化すること。
☆㊳　2022年度に行われた公の施設の使用料の値上げは、施設の公共性や公益性の確保、及び市民の活動の権利保障という行政の役割を投げ出すものであり、「利用する人としない人の負担の公平性」という考え方を撤回すること。値上げした料金は元に戻すこと。公の施設へのコスト掲示をやめること。
㊴　職員削減をやめて、必要な正規職員を確保すること。市民サービスを低下させ、公的責任の放棄をすすめ、官製ワーキングプアをつくりだす、事務・事業の民間委託化や派遣労働への置き換えはすすめないこと。
☆㊵　みどり管理事務所と土木事務所の統合は行わないこと。人員削減と予算削減は行わないこと。人員は増員すること。
㊶　広域化に繋がる消防指令センターの共同運用はやめること。
㊷　消防職員の150人削減計画は撤回し、人員・装備の両面で増強すること。２交代制を採用しないこと。
☆㊸　児童福祉センター、こころの健康増進センター、地域リハビリテーション推進センターの一体化整備にあたっては、それぞれの施設がこれまで果たしてきた機能を後退させることなく充実し、さらに利用者にとって利用しやすいものとすること。児童福祉センターについては、現地でも同センターの機能を残し、施設整備すること。
㊹　いきいき市民活動センターは、市民活動を保障する公の施設であり、廃止方針は撤回すること。すべての施設にエレベーターと多目的トイレを設置すること。センターのない行政区にも新たに設置すること。値上げした使用料金を元に戻すこと。
㊺　ゴミ収集業務の75％民間委託化方針は撤回し、直営に戻し、公的責任を果たすこと。技能労務職員の採用計画を拡充すること。まち美化事務所の統廃合はやめること。
㊻　京都市被災者住宅再建等支援制度の独自適用を復活させること。
☆㊼　高齢者のインフルエンザ予防接種料金の減免制度を元に戻すこと。
☆㊽　精神に障害がある方や生きにくさを抱える市民の居場所である「京都市心のふれあい交流サロン」の補助金を2021年度水準に戻すこと。
㊾　敬老乗車証制度の対象年齢、負担金、所得基準を2021年度基準に戻すこと。全ての地域で民間バス・鉄道を含め共通化すること。
㊿　老人福祉センターを維持、増設すること。
51　児童福祉法24条１項に基づいて、京都市の保育実施責任を果たすこと。市営保育所の民間移管方針は撤回すること。市営保育所がない行政区に市営保育所をつくること。市営保育所・市立幼稚園は認定こども園に移行しないこと。市営聚楽保育所は新規入所を再開すること。
☆52　民間保育園等給与等運用事業補助金については、以下のように改善すること。
・削減した13億円は元に戻し、実態に合わせてさらに拡充すること。
・保育士配置基準の引き上げを国に求めること。
・調理師等の配置は、３人目から非正規とする考えを改め、正規職員とすること。
・障害児加配については、2021年度までのような別枠での加配に戻すこと。
・職員の給与算定にあたり、職員の平均経験年数11年を上限とすることはやめ、経験年数に応じて昇級し、給与を支払えるよう各園に必要な財源を支払うこと。
53　０～２歳児の保育料値上げ方針は撤回すること。
54　学童保育の利用料を元に戻すこと。応益負担を撤回すること。
55　学童う歯対策事業を無料で継続すること。
56　放課後等デイサービスを利用する就学児の利用者負担を元に戻すこと。
57　児童発達支援センター利用者への食費にかかる保護者負担をやめること。
☆58　児童通所サービス（未就学児）の利用料について、利用日数による利用者負担上限月額区分を復活し、利用者負担の軽減をはかること。
59　重度障害者利用事業所支援補助金は、2020年度の水準に戻すこと。
60　教育リストラを進める学校統廃合・小中一貫校推進はやめること。
61　市営住宅の減免制度を元に戻すこと。
62　下水道事業への企業債元金償還金に対する一般会計からの出資金の休止はやめること。
63　市民の交通権を保障するため、ダイヤ・系統路線の充実で交通不便地域を解消すること。
64　2024年予定の、今でも初乗り運賃が日本一高い市バス・地下鉄運賃の値上げ方針は撤回すること。バスの均一区間を市内全域に広げること。
☆65　「地域未来投資促進法」に基づく、生産緑地・農地を物流センター用地等産業用地に転用する方針は撤回すること。