日本共産党 京都市会議員団

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分野別政策

文化芸術の発展を支える施策の創設・充実を

2022.11.24

『2023年度 京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

1 新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の強化を                    (2)市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
◆京都市としての支援を強化すること
㉕ コロナ禍で京都の文化芸術の灯を消さないため、以下の点に取り組むこと。
・個人・フリーランスをはじめ、国の制度の対象外となっている文化芸術関係者に対して、京都市が独自に支援すること。
・「Arts Aid KYOTO~京都市 連携・協働型文化芸術支援制度」は、文化芸術関係者自らが資金を集める仕組みを改め、直接支援の制度とし、予算規模も拡大すること。
・自主的にコロナ対策の為に催しの収容人数等を制限、または中止する場合の支援を行うこと。
・文化芸術関係者へのアンケート調査を今後も継続して実施すること。

分野別要求項目

3 市民のくらし・営業を守る市政運営を                            171 文化庁移転に係る費用負担をしないこと。

8 文化・芸術、市民活動の振興、スポーツ環境整備の拡充を                   247 京都コンサートホールでの「子どもたちのための音楽鑑賞教室」に加え、京都市交響楽団員による小中学校への巡回演奏もおこなうこと。                            250 音楽、ダンス、演劇、伝統芸能などに、市民が日常的に親しめるよう、以下の点に取り組むこと。
・京都市が主催する文化事業の鑑賞料金は、さらに低くし、子どもの料金は無料とすること。
・子ども舞台芸術鑑賞支援事業等は、身近に舞台芸術にふれられるよう、また、文化芸術関係者の仕事創出につながるよう、京都の音楽・ダンス・演劇・伝統芸能関係者等と連携し進めること。
・施設のバリアフリー化、多目的トイレの設置を急ぐこと。
・地域文化会館を全行政区に設置すること。文化芸術活性化パートナーシップ事業の団体を増やし、市民の鑑賞機会と鑑賞施設を増やすこと。民間文化施設への補助制度をつくり、市民が低料金で使えるようにすること。
251 文化芸術関係者の活動を保障する恒久的な支援制度を国に求めるとともに、市独自としても創設すること。