『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

１　新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の強化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
⑯　新型コロナウイルス感染症拡大による公営企業の減収に対して、補填を行うこと。
⑰　公営企業における独自のコロナ対策に対する交付金制度を創設すること。

分野別要求項目

７　青年がいきいきと住み続けられる京都市を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　243　大学のまち京都として、地下鉄定期券割引率を政令市平均まで引き上げること。

11　市民の交通権を保障する総合的な交通体系を確立し、市民の足を守ること
304　市民が安全・安心に移動できる権利としての「交通権」を保障する「交通まちづくり基本条例（仮称）」を制定すること。
☆305　京都市のすすめている地域公共交通計画の策定にあたっては、全行政区に協議会（部会）を設置し、住民の意見を反映させること。
306　「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進にあたっては、車の総量規制を行い、自動車分担率をさらに引き下げること。
307　交通不便地域対策は、京都市が責任を持って重点政策として取り組むこと。住民の運動を引き続き支援すること。民間事業者に対しても、交通不便地域での増便、路線の充実を支援するとともに、バス待ち環境やバス停バリアフリー化予算を増額する等の支援を強めること。国に支援を求めると共に、京都市としても支援すること。
308　交通バリアフリー構想の推進にあたっては、すべての鉄道駅とその周辺道路等バリアフリー化に取り組むこと。重点整備地区についても長期間経過したものについては改めて見直し・改善を行うこと　

◆市バス・地下鉄の改善を
309　民間の参入・撤退を自由にする規制緩和の撤回と、公共交通を守る法改正を国に求めること。
310　公営バス事業に対する補助金を確立するよう国に求めること。
311　地下鉄改修・維持管理・安全対策・施設更新に対する補助金を抜本的に拡充するよう国に求めること。
312　住民から要望のあるバス路線を確保すること。区役所をはじめ公共施設へのバス路線を拡充し市民の利便性の向上を図ること。そのための一般会計からの必要な補助金を確保すること。
313　地域のまちづくりと連携する路線・ダイヤの充実を図るとともに他の交通機関と連携し、いっそう便利なまちづくりをすすめること。
314　バスとバス、バスと地下鉄の乗り継ぎは無料とし、利便性の向上を図ること。
315　バス待ち環境を改善するため、ベンチ・上屋、接近表示機等の設置個所を増やし、予算を大幅に増額すること。設置困難箇所についての研究をすすめること。
316　点字ブロックの敷設や歩道の整備など、全バス停のバリアフリー化を全庁支援のもとで促進すること。
317　バス停と横断歩道が近接している「危険バス停」について、道路管理者等と協議し早急に解消すること。
318　バスの運転手の賃金表は、現行１表に統一すること。
319　「管理の受委託」は撤回し、直営の市バス路線を拡大すること。委託先労働者の労働条件・健康管理についても、交通局として把握し、責任を持つこと。さらに安全対策についても直営と同じ対応をすること。
320　整備部門の民間委託を撤回し、技術継承をはかるため、整備士の計画的採用・養成を進めること。
321　回送バスを減らし、営業運転に転換すること。
322　地下鉄烏丸線のホーム転落防止柵を、早急に全駅に設置すること。具体的な計画策定を行うこと。
323　残るすべての地下鉄駅に駐輪場を整備すること。利用料金を引き下げること。
324　安全面に配慮しつつ、地下鉄ホームにベンチや腰掛バーを増設すること。
☆325　痴漢対策は、強化期間だけでなく、通年の取り組みとして「痴漢は犯罪です」等のアナウンスを行うなど対策を強化すること。