日本共産党京都市会議員団
　　　　団長　井坂　博文

　コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、食料品、公共料金、ガソリンをはじめ物価の高騰がおそいかかり、市民のくらしと営業は深刻な打撃を受けています。現在の物価高騰と国民生活の困難は、①コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰、②日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、③ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦価格の上昇、等の複合的な要因によるものであると思われます。農産物のみならず輸入に頼らない各種生産物自給率向上の国づくりとともに、物価対策をはじめ、消費税減税や最低賃金の底上げ、正規雇用の拡大、中小企業・零細事業者支援、社会保障の拡充等々の対策が求められるところです。

　当面、市民の暮らしと営業を守るため、緊急に、以下の項目につき、市として政府に要求するとともに、市長におかれても、自治体の独自措置の実施等、補正予算の編成をはじめ、対策を講じられるよう申し入れるものです。

記

１、飲食店、運輸業、中小製造業、農林漁業など事業用燃油等の価格を引き下げること。

２、消費税減税とインボイス中止を国に求めること。消費税納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。

３、最低賃金引き上げとともに、中小企業への賃金引き上げ支援策を講じること。

４、事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに拡充し、家賃支援等給付金を再支給すること。

５、ケア労働者への賃上げについては、額の引き上げとともに、職員全体のベースアップと定期昇給に継続していける仕組みとすること。

６、住民税非課税世帯に限定せず、生活困窮者に対する給付金を拡大すること。

７、小学校休業等対応助成金、支援金の対象を拡大し、継続すること。

８、小中学校の給食費の無償化をはじめ、教材費等の保護者負担軽減をはかること。

９、アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付をおこなうこと。

10、緊急小口資金や総合支援資金等制度利用者に対する返済免除の要件を緩和すること。

11、特例貸し付け制度利用者に対する返済免除の要件を緩和すること。

12、住居確保給付金の対象拡大と延長をおこなうこと。

13、年金減額を中止するよう、国に強く働きかけること。

14、後期高齢者の医療費窓口負担増を凍結すること。

15、生活保護基準の引き上げを国に求めるとともに、市において、独自の上乗せ措置を講じること。

16、大企業への内部留保課税新設で税収増をはかるとともに、本市においても、市内大企業の内部留保実態調査とともに、利益相当の適正課税の在り方について検討すること。

17、過剰米の買い上げを実施すること。肥料等の価格安定のための財政措置を講じること。

18、本市の今年度予算のうち、市民負担増・市民向け予算削減項目の施行・実施期日について、延期・先送りとすること。

以上