日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

　党議員団はこの間、物価・原油高騰の影響が事業者に広がっているもとで、104人の各事業者から直接お話をお聞きしました。調査の結果、約92％が原油高騰の影響を受け、大いに受けているとした事業者も70％に上ります。また、価格転嫁できている事業者はわずか10％で、まったくできていない事業者は57％となっています。

　ほぼすべての業種が影響を受けており、京都市自身が業界への聞き取りや事業者一人ひとりへの調査など、実態を掴むと同時に緊急の対策が必要です。市民の暮らしという面でも、物価の高騰が続いています。帝国データバンクの調査では、5月までに値上げとなった4770品目に加え、6月以降に食品3615品目の値上げが予定されています。まさに「値上げの夏」です。2022年中の値上げ予定の食品は、1万品目にものぼるとされています。

　政府による緊急対策として、2兆7009億円の予算が組まれましたが、影響範囲の大きさからあまりにも少なすぎます。本格的な補正予算を組むべきです。

　5月2日にわが党市会議員団は同趣旨の緊急申し入れを行いましたが、国への要望と市独自の対策が必要です。以下、聞き取りから寄せられた声をもとに、重ねて対策を行うよう申し入れるものです。

記

1、 国に対して、以下の点を求めるよう申し入れます

・食料品非課税を含め、消費税の減税を行うこと。

・地方創生臨時交付金等の財源措置を拡充すること。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済繰り延べや融資の借り換えに対する金融支援を行うこと。

・事業復活支援金の更なる延長を行うこと。

・緊急小口資金、総合支援資金等の申請期間の延長を行うこと。

2、市独自に以下の点を行うよう申し入れます

・業界団体や事業者一人ひとりへの聞き取りを行い、実態をつかむこと。各区役所に事業者向けの相談窓口を設置すること。

・厳しい経営状況におかれている中小・小規模事業者への直接給付、固定費補助を市独自に行うこと。

・ウッドショック以降も、価格上昇を続けている建築部材への補助を行うこと。

・農業資材や農機具等の高騰に対する購入費補助制度を市独自に創設すること。

・国民健康保険料の値上げを中止すること。