日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

一、はじめに
　11月市会は、11月25日から12月12日までの18日間の日程を終えて終了しました。11月市会は、コロナの感染拡大に加え、物価高でくらし・営業の悲鳴が広がる中で開かれ、党議員団は、住民のみなさんの切実な声をかかげて、願い実現に奮闘しました。

一、市長提出議案に対する党議員団の態度について
　市長からは計151件が提出されました。党議員団は、公の施設における社会福祉法人の指定管理の指定など104件について賛成し、「据置」の人事委員会勧告に反して給与減額を行う職員給与条例一部改正、公的責任を放棄する森林文化交流センター・京北森林公園・洛西ふれあいの里廃止条例、高さ規制を緩和する地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正、市立芸術大学工事契約の変更など47件について反対しました。

<一般会計補正予算>
　物価高騰への対応として中小企業・小規模事業者への支援金などが計上されました。「中小企業等物価高騰対策支援金」は減収要件なしの直接給付支援策であり、関係者の運動と議会論戦の成果です。事態の深刻さをふまえて更なる増額や切れ目のない支援を求めました。10月中までの「中小企業等総合支援補助金」について速やかな交付決定を行うよう求めました。タクシー事業支援である「運行維持確保緊急対策事業」について中小企業等総合支援補助金交付事業者も含めるよう改善を要望。マイナンバーカードによる証明書発行のコンビニ交付手数料引き下げのシステム経費はマイナンバーカード普及のためのものと指摘。国の第二次補正を見据え生活者支援を早急に具体化するよう求めました。

<個人情報保護条例の全部改正について>
　国のデジタル関連法の一環として個人情報を「保護」からIT企業などの営利活動に「活用」へ180度変えようとする条例全部改正について、反対するとともに、プライバシー権と地方自治の侵害に当たると批判しました。

<新道児童館を廃止する児童館及び学童保育所条例の一部改正について>
　公設民営児童館を民設民営とし、これまで全て社会福祉法人が運営してきた児童館・学童事業を初めて株式会社に委託するものです。事業の継続性や専門性の保障・子どもの最善の利益に反することを討論で述べました。

一、代表質問について
　党議員団はコロナと物価高騰のもと、京都市に対し「行財政改革計画」撤回と公共の役割発揮を求めました。コロナ対策について第8波に備え行政区へ保健所を戻し公衆衛生体制を確立することを求めました。「重症リスクが低い方について登録制度を府と連携して近く実施」との答弁がありました。学生支援について京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の拡充を求めたことについて「要件拡充・周知など、活用促進に努める」と答えました。不登校・行き渋り対策についてもフリースクール等民間施設の情報は今後提供するとの新たな答弁がありました。
　また、気候危機のもとCO2削減の観点から、林業活性化、地産地消の給食食材、公共交通の充実を求めました。乗り継ぎ無料と循環バスの運行を求めました。若者定住施策について、家賃補助や市営住宅の募集対象拡大、民間保育園の補助金復元による保育の質確保、子どもの医療費支給制度の拡充を求めました。子どもの医療費については「知事と市長の懇談で早期に更なる拡充する方向で検討することを確認した。持続可能な制度とする観点も踏まえ、府と連携してさらなる充実を図っていく」と答弁がありました。全員制の中学校給食の実施を求めました。介護保険の大改悪についても国に中止するよう求めるべきと質しました。当局は「被保険者の負担が過重にならないよう、安定的に運営できるよう国に必要な要望を行う」と答えました。
他会派の代表質問において、市営住宅の管理運営について民間活力を導入するため、来年度指定管理者が選定できるよう進めているとの表明がされました。市営住宅の指定管理者制度導入は先行例でも課題が多数明らかになっており、重大です。

一、請願・陳情について
　11月市会では、請願29件・陳情23件が審査されました。
　「京北地域における宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく区域の指定」を求める請願を全会一致で採択しました。請願は「現行の規制区域にとらわれることなく京北地域を含めて広く指定することを願う」とし、盛土規制強化の方向を示すものとなりました。
　他、請願3件が、党議員団以外の反対により不採択とされ、採択を求め討論に立ちました。「敬老乗車証の利用負担額の引き上げ撤回等」を求める請願については、財政が黒字となったもと「行財政改革計画」の前提が崩れていること、重い負担による社会保障制度の切り捨ては許されないこと、向島地域は相互乗り入れ区間における敬老乗車証が利用できないことからも利便性向上が必要であることを述べました。
　「市営住宅浴室へのシャワーの設置」及び「市営住宅家賃減免制度改定の撤回」を求める請願については、府営住宅では9割以上となっているシャワー設置が4割にとどまっていることを示し、シャワー未設置と高い浴槽で高齢者の方の入浴が保障されていないこと、家賃の大幅値上げでセーフティネット後退を招いていることを明らかにしました。

一、意見書・決議について
　「女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する環境整備を求める」意見書を全会一致で採択しました。全国での意見書採択は10府県を含む165自治体となりました。運動の力で選択議定書批准が大きな流れとなっています。
　「保育士配置基準の抜本的見直しを求める」意見書も全会一致で採択しました。党議員団はこれまでから他都市や世界の状況も示し見直しの必要性について指摘してきました。今回、京都保育団体連絡会から保育士配置基準の見直しを求める意見書提出の陳情が出され、これに応えたものです。
　「前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める」決議について全会一致で採択しました。討論で調査が不十分であることを指摘し、徹底調査と第三者的な立場から検討を行う枠組みを設けるべきであることを述べました。「帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める」意見書についても全会一致で可決しました。
　「知的障害者への行政の対応拡充を求める」意見書が可決されました。党議員団は国による統一的な判定方法や基準とする際、機械的な判定となる恐れがあることから反対し、当事者の日常生活における困難性を把握し分析するために生活支援に関わる支援者の意見書や多角的審査のシステムを検討すべきであることを討論で述べました。市民からの請願にこたえて「消費税5%への時限減税とインボイス制度の実施中止を求める」意見書を提案しましたが、他会派全てが反対し否決されました。討論で消費税の減税こそ物価高の情勢に鑑みて極めて適切且つ効果的対策であること、インボイスについて反対や懸念が広がり政府与党内からも実施延期に言及されていることからも請願を採択すべきと主張しました。「市民のいのちと暮らし・生業を守る緊急の物価高騰対策を求める」決議を提案しましたが、党議員団と無所属議員1人以外の反対で否決されました。

一、最後に
　11月24日、党議員団は市長に対し、「来年度予算編成に対する要求書」を提出しました。新型コロナウイルス再拡大への検査体制と医療体制の拡充や物価高騰対策等を求めるものです。党議員団は、引き続き、くらしの再建と子育て応援を進める市政転換へ力を尽くします。