日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　西野さち子

　松井市長による初の本格編成予算になる、２０２５年度当初予算案と新京都戦略（案）が発表されました。予算規模は、一般会計９，５７５億円、特別会計６，４９６億円、公営企業会計２，６５１億円の合計１兆８，７２３億円というものです。これまでから我が党が求めてきた第２子以降の保育料無償化をはじめ、全市立学校体育館の空調設備を計画的に進める予算、在宅人工呼吸器等の非常用電源購入への支援、烏丸線可動式ホーム柵の全駅設置に向けた基本設計などの予算が盛り込まれている一方で、前市長による「行財政改革計画」の市民負担増は見直されておらず、その上、国民健康保険料の大幅値上げが提案されています。また、子ども医療費の支給拡充も、給食費無償化の予算もありません。さらに、市営住宅政策については、団地再生計画におけるいきいき市民活動センターの廃止や公の役割を果たす市営住宅が民間の儲けの対象とされるなど、在り方が問われています。

　市財政は３年連続の黒字が続き、来年度も税収増の見込みです。長引く異常な物価高騰に苦しむ市民の命を守るための国民健康保険料は、一般会計から繰り入れを増額し、保険料の引き上げではなく、引き下げこそ必要です。民間保育園人件費補助金のカット、敬老乗車証制度改悪や公共施設等の利用料値上げについては、見直しを求める声が途切れることなく多くの市民から上がり続けています。市民の暮らしを守るためにも、負担増の見直しをすべきです。

　また、２０２７年度までの新京都戦略（案）には、京都駅新橋上駅舎・自由通路、鴨川東岸線第３工区、１・９号線バイパスなどの巨大開発と農地を壊す計画や、首都圏・海外企業の誘致への優遇が優先され、既存の地場産業や中小企業支援はあまりにも貧弱です。むしろ、今必要なのは、長引く物価高騰の下で幅広い事業者、市民への一層の暮らしの支援です。

　日本共産党京都市会議員団は、市民の暮らしや生業を最優先に支援する市政を実現するために、積極的提案を含め、引き続き市民の皆さんと力を合わせて頑張る決意です。