日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　京都市は２０２１年策定の「行財政改革計画」において、市男女共同参画センター（ウィングス京都）を、「府市類似施設や民間・他機関の状況、立地条件などの資産としての市場価値も踏まえ、民間移管・存廃や必要な機能に応じた施設のあり方を検討」する施設として位置づけ、民間企業による利活用案の募集（サウンディング型市場調査）等をおこなってきました。

　これに対し、党市議団は、「ウィングス京都はジェンダー平等の拠点施設として、女性支援やＤＶ支援など極めて専門性・公共性の高い業務をおこなっており、営利企業の儲けに差し出すなど許されない」こと、「民間企業の参入により専門機能が後退することはあってはならない」ことを厳しく指摘し、女性支援法も施行されるもとで、「より専門性を高める体制強化・機能充実に取り組むことこそ必要」と提案し続けてきました。

　その後、京都市は、昨年１２月２５日の京都市会・文教はぐくみ委員会において「京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）の今後の方針（案）について」を報告。党議員が「施設は今後も存続し、府施設との統合や売却はしないと理解してよいか」と質すと、市は「統合等については、現時点で検討していない」と答弁しました。

　同日の新聞報道では、「『民間移管・存廃』一転、存続の方針」ともありましたが、市が示す「今後の方針（案）」では、「前例に捉われない、民間事業者の自由な発想やノウハウ等を積極的に取り入れる」「施設のレイアウトを見直すことで、より多様な方々の交流を生み出し、賑わいを創出する」とし、「今後のスケジュール（案）」では、「令和７年２月市会に関係予算を提案」「令和７年度中に民間事業者をプロポーザル方式により公募・選定」と、引き続き、民間企業の参入を前提としていることは変わっていません。

　ウィングス京都の民間活用をめぐっては、京都市男女共同参画審議会においても厳しい意見が出されてきました。（以下は２０２３年３月３０日「令和４年度第２回審議会議事録」より…「国の男女共同参画センターの強化というのは、男女共同参画事業そのものをいかに強化していくかということだと思う。サウンディング型市場調査は、財産価値として有効性を発揮していこうというもので、趣旨目的からすると違うと考えざるをえないのではないか」「サウンディング型市場調査の対象となっているエリアが男女共同参画センターの建物の中で広範囲に渡っており、心配される部分がある」など）

　にもかかわらず、京都市はその後も、ウィングス京都のあり方について、京都市男女共同参画審議会に諮ることもせず、また、女性団体や利用団体の声も聴取せず、民間企業のみと協議を続けていることは重大と言わなければなりません。さらに、本市でわずか２名の兼任配置にとどまっている女性相談支援員の増員等、機能強化・体制強化について検討されていないことも問題です。今後、京都市が公共の責任を果たすかどうかが問われています。

　党議員団は、ジェンダー平等や女性支援の拠点施設・ウィングス京都の民間活用方針は撤回し、「どういった機能を充実させるべきか」「どう体制を強化すべきか」など、施設運営の根幹について、改めて専門家や女性団体・利用団体のみなさんの声を聴き、方針を決定することを強く求めるものです。