日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国が地方自治体の自治事務に関して「指示権」を発動するしくみを新たに導入する地方自治法改定案（以下、改定案）が国会審議入りしました。

　改定案は、個別法なしに一般法である地方自治法にもとづく「指示権」の行使を可能としています。要件は極めて無限定で「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が実際に発生した場合」のみならず、「発生するおそれがある場合」にも「指示権」を行使しうるとしています。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「発生するおそれがある場合」として恣意的に「平時」にも適用される余地を残しており、濫用される危険性が高いものです。政府は災害やコロナを例示していますが、コロナ対応では全国一斉休校など国の一律の指示が現場に混乱をもたらしました。待たれているのは、国の頭ごなしの「指示」ではなく被災自治体の要望に応えることです。災害等の非常時こそ、自治体による具体的状況把握とそれに応じた適切な対応が必要であり、中央統制を強め自治体の自主性を奪うことはむしろ弊害をうむことになります。このように改定案は国と地方の「対等・協力」の関係を崩し、自治体の自主性・自立性を奪う団体自治の侵害であり、日本国憲法が定める地方自治の本旨に反するものです。

　改定案は、現行では国民保護法によらねばならない「有事」における国の自治体に対する統制を一般法によってのみ一気に強化し、自治体を「有事」体制に丸ごと動員するという点でも看過できません。例えば、出動する自衛隊のために通行路を空ける措置や自治体職員を市役所に配置させてミサイル攻撃に備える措置を講じるよう一方的に指示することも可能となります。憲法の定める平和主義の観点からも重大な問題があります。また、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」等においては国が自治体に対してフリーハンドで「指示権」を行使することを可能とするもので、緊急事態条項の一部を実現するものとなっています。これは、国民主権原理と立法権までをも侵害することになります。立憲主義、基本的人権の保障、議会制民主主義の観点からも極めて重大です。

　よって、市長におかれては、日本国憲法にもとづく地方自治・平和主義・立憲主義を壊す地方自治法改定案について、国に対し反対の声を上げられるよう求めます。