『2022年度京都市予算編成に対する要求書／分野別要求項目』より。番号は同要望書の番号。☆マークは新規項目。

181　経済・景気・くらしを回復するために、消費税は廃止を展望し、５％に減税すること。中小零細企業の営業に深刻な打撃を与えるインボイス制度は廃止するよう国に求めること。
182　生活費非課税の原則に基づき、基礎控除・人的控除引き上げなど課税最低限を引き上げるよう国に求めること。
183　「カジノ解禁推進法」及び「カジノ実施法」を廃止し、具体化しないよう国求めること。
184　文化庁移転に係る費用負担をしないこと。
185　公契約基本条例の内容と運用について、以下の項目の具体化を図ること。
・現場労働者（いわゆる一人親方を含む）の報酬額の最低限度額を定める賃金条項を設けること。
・雇用の継続についての項目を設けること。
・条例の適正な運用を担保するための立ち入り調査を行う項目を設けること。
186　住宅宿泊事業法に基づく「民泊」施設、旅館業法に基づくホテル・旅館・簡易宿所について、調査・指導体制を強化し、環境衛生監視員による年一回の立ち入り調査を徹底すること。各行政区に保健所、相談窓口を復活させること。市民の生活環境と調和せず、改善も見られない事業者に対しては、営業の許可を取り消すこと。
187　小規模宿泊施設、京町家も含め、全ての宿泊施設内に玄関帳場設置と管理者の常駐を義務づけること。
188　木造住宅密集地、路地奥、学校・社会福祉施設周辺での「民泊」「簡易宿所」の立地を制限する条例改正を行うこと。連棟での「民泊」「簡易宿所」は認めないこと。近隣住民等から求められた際の協定書は義務規定とすること。
189　全ての「民泊」「簡易宿所」にスプリンクラー及び消防署への通報機能のある火災報知器の設置を義務づけること。

（１）中小企業、伝統産業・商工業の振興と雇用・労働対策の強化を
190　中小企業振興のために以下の内容の具体化を図ること。
・中小企業、小規模事業者（家族経営、個人商店、自営業者など）の実態把握に努めること。さらに、広く関係者の参加と討議を経て、市において振興計画を立案すること。
・市全体とともに、各局・各区役所など毎に官公需の中小企業への発注目標を設定しその実現を目指すこと。ＷＴＯ案件については、分割発注できるよう工夫し、市内中小・小規模事業者の活性化が図れるようにすること。
191　地域経済活性化と地域建設業者等の育成につながり、波及効果も大きい住宅リフォーム助成制度・商店リフォーム助成制度を創設すること。
192　観光政策の基本に伝統地場産業や街並み、歴史的景観など地域資源の維持・保存と市内循環型経済を位置付けること。
193　オーバーツーリズムと住環境破壊の要因となっている「宿泊施設拡充・誘致方針」及び「上質宿泊施設誘致制度」は廃止し、宿泊施設の総量規制を行うこと。既存旅館等への具体的支援を強化すること。
194　以下の雇用対策に取り組むこと。
・雇用政策と労働者保護を担当する部署を復活し、体制の強化を図ること。
・市独自の雇用創出、企業への雇用要請の取り組みを強めること。労働者の雇用形態・労働時間・賃金等の実態を把握し、収集したデータを整理・公開すること。高齢者・障害者の雇用対策を強めること。
195　中小企業に対する本市制度融資の保証料及び利子の更なる軽減・補給を行うこと。返済猶予期間を３年に延長し、利子補給を実施すること。
196　市に融資窓口を設置し、市が責任を持つ「あっせん融資制度」を復活させること。
197　企業立地促進助成制度については、大企業を除外した制度に見直すこと。
198　あらゆる機関と連携し、市独自に、経済・工業・商業等の実態調査と実態把握を行うこと。
199　原材料の仕入れ先から製品の納品先までの流通、販路、単価の動向、雇用を含む市内産業の地域内再投資について調査分析をすること。調査結果に基づき、原材料などの地元調達と正規雇用の拡大を進め地域内循環経済を実現すること。
200　大企業や大型店に対し、地元調達や雇用拡大、下請け単価や仕入れ値の改善等、その社会的役割が発揮されるよう働きかけること。
201　環境関連産業（グリーンエコノミー）等、各業別・業種別の振興策を立案すること。
202　自然災害が多発する中、社会インフラの整備を担う建設業の人材不足は深刻であり、技術力・専門力の強化と、担い手確保・育成について振興計画を立案し、具体化すること。
203　伝統産業振興予算を抜本的に増額すること。京都市が指定した伝統産業74品目に関わる実態調査を行うこと。喫緊の課題である後継者育成を進めること。伝統産業従事者のつくり手に直接支援すること。伝統産業設備改修等補助制度については通年で申請できるようにし、拡充を図ること。販路拡大支援は、大規模な展示会やネットの活用支援だけでなく、自主的に開催されている異業種での新作発表会など小規模な取り組みについても支援を行うこと。
204　西陣織物産地の絹織物職人の工賃を引き上げること。「京都伝統産業道具類協議会」の道具類に関する調査結果に基づき、枯渇部品の代替品開発を含め、道具類の確保、織機等のメンテナンスを担う後継者の確保・養成の計画を策定し、継続して取り組むこと。「西陣織織物産地振興協議会」（仮称）をつくり、新商品の開発、販路開拓を含む総合的な産地振興を図ること。
205　友禅職人の工賃の引き上げ、各種工程の維持のための後継者育成等支援をさらに進めること。
206　大規模小売店舗立地法は、需給調整が可能となるよう、法改正を国に求めるともに、中小規模店を保護する仕組みを市独自で作ること。事実上の大型店誘致政策である「商業集積ガイドプラン」は撤回すること。
207　「商店街振興条例」の具体化、推進に当たっては、一つひとつの商店街の実態調査を行い、小売店・商店街の振興を図るものとすること。規模の小さい商店街や、商店街の解散などで、支援が届かない個人商店の実情をつかみ支援すること。
☆208　中央卸売市場第一市場の再整備については、整備事業費の圧縮に努めること。また、一人ひとりの場内事業者の声を聞き事業者の移転にかかる費用の補助制度を拡充すること。水産棟の使用料の値下げを行うこと。青果棟の使用料に関しても場内事業者の声を聞き、値上げしないこと。
209　買物弱者について実態調査を行い、産業観光局・保健福祉局・都市計画局・区役所等関係局が連携を強め、地元事業者、団体と協議し対策を早急に具体化すること。
210　日本映画発祥の地にふさわしい映画振興へ、商店街、大学、地元住民や関係者と連携し、具体的取組の支援を行うこと。
211　商工会議所、金融機関などの民間の窓口のみならず、市民に身近な区役所に相談窓口を設置し、国・府・市の中小・小規模事業者への支援制度の活用をすすめること。
212　改正卸売市場法のもと、京都市卸売市場においては、京都市が設置者であることを維持し、「第三者販売禁止」「直荷引き禁止」のルールを堅持し、「商物一致」は元に戻すこと。公正・適正な価格形成に努め、市民に低価格で安全な食品提供に努めること。
213　国の経済主権を脅かし、産業・医療・雇用等、国民生活を犠牲にするアメリカとの貿易協定やTPP、EPA、FFRは止めるよう、国に求めること。京都市における影響については、実態を把握し、必要な支援を進めること。コロナ禍のもと、サプライチェーンの毀損が大きな問題となった。貿易依存から、地域循環の経済政策を進めること。

（２）農林業の振興を
214　国に対して以下のことを求めること。
・食料自給率を当面50％（カロリーベース）に引き上げること。
・米の需給調整政策を放棄しないこと。
・米直接交付金を復活させ、価格保証・所得補償を行うこと。
・米の生産と流通に国が責任を持つこと。
・農業予算を大幅に増額し、後継者の育成、家族・集落営農への支援を強めること。
215　国連「家族農業の10年」キャンペーンに取り組み、SDGsの推進目標に基づく京都市特有の家族農業経営の活性化推進計画を作成し、具体化し、以下の点を推進すること。
・家族農業者に後継者支援制度を適用すること。直売場の開設、学童農園、体験農園、観光農園などの取り組みを支援すること。産直制度を活用し、消費者と共同で営農意欲を高めること。新規就農者の育成を図ること。
・中山間地の集落営農を守るため、耕作放棄地対策、担い手支援、域内販路開拓、農業施設整備などを強めること。
・共同利用機械の導入支援や、農業機械への支援は新規事業や新たな技術の導入支援に限定せず、更新時も含めて支援すること。中古の機械も対象にするなど拡充すること。兼業農家の営業を支援すること。
216　生産緑地の保全・拡大を市の責任で行うとともに、市内農地を守る対策を強めること。特定生産緑地の指定申請について、該当する農業者に周知や相談を徹底し、面積を維持すること。
217　耕作放棄地を解消するために、農道整備や畦の草刈り、用水路の整備等の農業基盤整備を進め、農業生産への利用を促進すること。
218　学校給食と連携し、地消地産の農業を促進すること。学校給食における、京都市内食材の利用率を引き上げること。地域食材の利用にあたっては適切な価格で買い取ること。
219　種子法復活を国に求め、京都府にも種子条例創設を求めること。改正された種苗法をもとに戻すよう国に求め、自家栽培の現状を保持すること。農家の種苗研究・開発を支援すること。
220　農林業と市民生活を守るためサル、イノシシ、シカ等の捕獲、追い上げを強化すること。捕獲補助金を拡充すること。防護柵補修費にも補助金を交付すること。
221　持続可能な森林づくりに取り組み、自伐型林業を支援、強化すること。
222　市内林業の振興を図るために以下の取り組みを進めること。
☆・山の所有者を一日も早く特定すること。
☆・林業の担い手確保、地位向上を図ること。
☆・製材所の悉皆調査を行い、国産材の流通の現状を把握すること。
・京都産材の安定した消費拡大の為、公共・民間建築物等への活用の拡大を図ること。
・間伐材のチップ・ペレット化など一層の活用を図ること。