２月２日、党議員団は新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れを行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　井坂博文

　新型コロナウイルス感染症第８波のもと、死者数は過去最多となっています。医療体制がひっ迫し、再び救急搬送困難な事例や一般診療への影響も出ています。高齢者施設で感染者が留め置かれ多くの方が亡くなられました。ところが、国は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現在の２類から５類へと5月８日に変更実施するとしています。必要な医療体制の拡充等なしに感染症対策を大幅に緩めることは、重症者を増加させ医療体制のさらなるひっ迫を招くことになります。今冬、問題となっている新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行から、市民一人ひとりのかけがえのない命を守るため以下のことを求めます。

記

一、　公的医療機関の統合・縮小・廃止方針を撤回し、医療体制を抜本拡充するよう国に求めること。保健所・検査体制の拡充、医療費の公費負担、自治体への財政支援を継続するよう求めること。

一、　感染者の施設留め置きによる重症化や死亡、在宅死を生じさせないよう、府と連携して相談、医療提供体制、保健所、PCR検査体制を強化すること。

一、　コロナ感染患者を受け入れる医療機関及び高齢者施設や介護施設、保育・学童施設、障害者施設など濃厚接触によるケアを業務とするすべての現場に対する補償を行うこと。

さらなる人員確保ができるよう支援すること。

一、　コロナ新規株や今後の新たな感染症との同時流行にも対応できるよう、高齢者のインフルエンザ予防接種料金を無料とすること。

以上