「２０２３年度予算案の組み替え提案（２月２８日発表）」はこちら

　日本共産党京都市会議員団は２０２３年度一般会計予算ほか市長が提案している予算案について、予算組み替えの動議を提出いたします。

　長引くコロナ禍に加え、物価高騰が市民生活をますます厳しい状況に追い込んでいます。今、行政がするべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るために、最大限の力を尽くすことです。

　ところが市長が提案した予算案は、「行財政改革計画」にもとづいて今年度に行った、市民負担増と補助金カットの継続、及び、新たな負担増の押し付けを行う予算であり、自治体の公的責任を放棄する姿勢を変えていません。さらに、ムダな大型事業の見直しもしないまま、「都市の成長戦略を加速させる」として高さ規制の緩和などで呼び込み型開発を進めようとしています。

　また、京都市財政は、２０２１年度は実質１０２億円の黒字であり、このままでは「枯渇する」としていた公債償還基金の残高も２，０００億円以上を確保する見通しが立ったとしています。市長が言い続けてきた「財政破たん論」が事実にもとづかない誇大宣伝であったことは、すでに明らかです。

　よって、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えるよう求めます。

　第１に、今年度行った市民負担増と補助金カットで市民に押し付けた５３億円もの痛みを継続させず元に戻すとともに、７億円の新たな負担増や１１５人もの職員削減を撤回すること。市バスの運賃値上げ方針を撤回することが必要です。

　第２に、１８歳までの医療費の無料化、小学校のような全員制の中学校給食の早期実施、市独自の給付制奨学金制度の創設など、子育て支援、若者への支援を拡充すること。コロナ対策を縮小させることなく充実させること。中小業者の支援の拡充とともに、規制緩和や補助制度の拡充で呼び込み型開発を推進する方針を撤回することなど、暮らしと生業の支援を拡充することが必要です。

　第３に、北陸新幹線などムダな大型事業計画推進方針を撤回するとともに、不要不急の大型事業を見直すこと。法人市民税の超過課税を他都市並みに引き上げるとともに、国に対しても累進課税の強化を求めるなど、大企業に対して応分の負担を求めることが必要です。

　さらに、自治体への財源を削減してきた国の方針を転換させることなど、さまざま取り組みを通じて財源を確保し、暮らしと中小業者を支援をすることを求めます。

　この方向こそ、地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけ、京都市財政の改善につながるという、好循環をつくりだします。

　以上、予算の組み換えを求め、動議を提出いたします。