日本共産党議員団は、補正予算案に賛成の態度を表明しております。わたくしは、議員団を代表し討論いたします。

　今回の補正は財政調整基金に２７億円を積み立てるとともに、「事業者による持込みゴミの受入再開等に伴う対応」、「クリーンセンターの火災対策の強化」、介護保険施設へのＩＣＴ等の導入に対する補助金、京町家改修補助金の増額や中山石見線道路整備事業など、必要なものであることから賛成いたします。

　その上で、以下、補強されるべき点について述べます。まず物価高騰対策である「デジタル地域ポイント給付事業」についてです。当初の７０万人分に加え、追加する８万人分を補うために一般財源から４億円を補正することは必要であります。しかし、マイナンバーカードを持たない２８万人の市民を排除することになっており看過できません。これは、明らかな憲法違反であり、「マイナンバーカードを持たない方の不利益な取り扱い」を禁じた国の方針にも反します。ただちに解決することを求めます。また、マイナンバーカードを取得している市民からも、「顔認証では受け付けられない」「マイナンバーカードは持っているが区役所に行けない、代わりを頼める人もいない」など、給付を受けとることができない様々な事情の訴えがあります。物価高騰対策、市内経済活性化のためであるなら、マイナンバーカードを持たない２８万人の方も含め、市民全体に給付を行き届かせる方法を検討し、実行する必要があります。

　経済対策については、今般の円安、物価高騰のもと、中小企業の倒産が高止まりし、市民生活はきわめて深刻化しています。今回、２億４４００万円が中小企業デジタル化推進事業として補正されますが、合わせて市内企業の９９．８％を占め、雇用の7割を占める中小、小規模事業者が安心して賃金を引き上げることができるよう直接的な支援が求められています。

　審議の中で、過去負債の返済に２５億円を計上し、予算ベースの１０億円と合わせ３５億円を充てる判断について指摘したところ、「将来世代の負担の公平性と現在の市民へのサービスとのバランスを考えた」との答弁がありました。しかし、事業者と市民生活のひっ迫度合いをこそ、まず見るべきです。返済額を引き下げて平準化することは可能であることを指摘いたします。以上、申し述べて、わたくしの討論といたします。ご清聴、ありがとうございました。