日本共産党京都市会議員団は、自民党、公明党、民主市民フォーラム、日本維新の会、無職所属議員提案の「介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書案」について、賛成の態度を表明していますので、議員団を代表して、賛成の理由とさらなる改善の必要性について討論します。　まず、意見書案にあるように、介護現場の皆さんの第一の要望は事務手続きの簡素化であります。とりわけ、小規模の事業所においては、専任の事務職員を雇用することも困難ですので、事務手続きの簡素化は切実な声です。　ただし、加算の一本化については課題があります。「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の二つの加算と、今回の新加算は、それぞれ加算となる要件が異なり、「一本化することで、申請の基準が高くなり、利用しにくくなると困る」という懸念の声があがっています。介護現場の実態にあったものとなることが求められます。　次に「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法については、介護職員以外も対象とできるように弾力的な運用は望まれています。しかし、そうすると、ただでさえ少ない月額約9000円が分配されるとさらに少なくなります。本来は介護職員以外の職員も処遇改善の対象と明確に位置付け、支給額に算定することが重要です。　2022年10月移行についての介護報酬改定案では「介護職員等ベースアップ等支援加算」として引き継がれます。しかし、加算となれば、利用料や保険料に跳ね返るのが介護保険制度の仕組みであり、新型コロナ禍で生活苦に置かれている国民や低所得者、経済的事情でサービスを抑制している利用者や介護者へのさらなる負担増につながります。このしくみそのものの根本的解決が必要です　加えて、コロナ禍で明らかになったのが、利用者や職員の新型コロナウイルス感染により、休業となった時の事業所運営費や人件費の補償の問題です。コロナ感染対策としての一定の補償はありますが、すべてを補うものではありません。しかも、介護職員等ベースアップ等支援加算は、月ごとの利用状況に連動する介護報酬による算定ルールとなっており、ベースアップを目的とする処遇改善の主旨に合わないことになります。10月以降のあり方は、利用者数に連動する算定方式を改め、国の責任で必要な経費を毎月支給する制度とする必要があることを述べて討論とします。