日本共産党議員団は議第２０１号京都市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定及び、議第２０２号京都市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対し、議第２０３号京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定及び、議第２０４号京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定については賛成の態度を表明していますので、議員団を代表し理由を述べ討論します。

　まず、京都市職員給与、京都市教職員給与の改定については、人事委員会勧告を踏まえたものであり、物価高騰が続く下で賃金の引き上げは急務であり必要です。今回は若年層への配分も重点としつつ、中年高齢層への配分がなされおり、また地域手当について国家公務員の地域手当が１０％から８％に引き下げられたもとで、地方では引き下げ改定を行わなかったこと等は妥当であると考えます。加えて、教職員の通勤手当については、学校内に駐車せざるをえない教職員に目的外使用として５０００円徴収していたことが解消され、我が党が求めてきたものであり、評価できます。ただし、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法いわゆる給特法の改正について、４％の手当が６年かけて１０％になることについては国の措置は遅すぎます。そもそも残業代は支払うべきものです。義務教育等特別手当については、担任のみの手当として職員間に傾斜をつけるものであり改善が必要です。

　京都市議会議員の議員報酬等については、多くの市民が物価高を上回る賃金の引き上げや年金の引き上げがない中で、市民の暮らしのための予算とすべきであり、議会の判断として見送るべきと考えます。一方、市長・副市長等についても、市民サービスの削減は継続されており、市の政策判断に責任を負う下で妥当ではないと考えます。以上申し述べて討論とします。