日本共産党京都市会議員団は、議第132号2022年度6月補正予算案について、賛成の態度を示していますので、私はその理由を述べ討論します。
今回の補正予算は、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、地方創生臨時交付金を活用し補正するものであります。長引くコロナ禍の影響と合わせて原油価格・物価高騰等の影響を受けた各分野の支援であり、必要なものです。とりわけて、中小企業等総合支援補助金は、固定費も含め、幅広い事業者が使えるものであり、窮地に陥っている中小・小規模事業者の要望に応えたものです。補助率10/10と直接給付の形に近く、わが党も一貫して求めてきたもので必要な措置です。また、商店街の取組への支援は、消費喚起には必要です。伝統産業に対する支援は、設備修繕等も対象となり、求められてきた織機のメンテナンス出張費等に適応する内容なども含まれており、新たな前進です。学生支援に取り組む大学応援事業については、学生のみなさんが経済的支援を、京都市独自にするよう求めてこられ、党議員団も共に求めてきました。大学が取り組む事業への補助であり、臨時的ではあるものの、京都市として「奨学金への補助」「テキスト代の補助」「学生寮等の家賃補助」などにつながる経済的支援に踏み出したことは極めて重要であります。
以下、問題点と課題について申し述べます。第一に、コロナ禍が続くもとで、目下の原油価格・物価高騰の影響は、とても大きく様々な市民に深刻な打撃を与えていることから見ると予算規模が不十分であると言わなければなりません。国に対して、対策の抜本的強化と予算措置を粘り強く求めていただきたいと思います。第二に、事業者支援については、各種業界や業種の調査活動を改めて行うこと、中小・小規模事業者が安心して身近な場所で相談できる窓口を設置すべきです。中小企業等総合支援補助金の減収要件30％について、更にハードルを低くし、影響を受けている事業者すべてを対象とし、増額することを求めておきます。伝統産業基盤強化支援事業について、申請件数が予算を上回る場合按分すると答弁されましたが、伝統産業の従事者の現状から満額支給となるよう追加補正すること、組合員以外の方も広く対象とすることを要望します。農業者等経営改善支援事業は、農家の負担をなくすこと、直接給付などの措置を求めます。第三に、京都市立病院機構における電気料金等高騰に対する支援については、補正額1000万円としていますが、市立病院と京北病院合わせた電気・ガス代値上がりによる影響額は1億3600万円にも及びます。政策医療分の影響額を支援としていますが、公的病院の役割に支障をきたすことのないよう、増額を求めておきます。第四に、家庭ごみ有料指定袋の製造費高騰への対応することについて、背景にある世界情勢の対応はやむ得ないものの、市民生活が厳しい折、ごみ袋代の値下げを行うことを求めておきます。以上申し述べまして、討論といたします。