日本共産党市会議員団は、「消費税５％以下への減税とインボイス制度の廃止を求める意見書」（案）に賛成の態度を表明していますので、議員団を代表し理由を述べ討論します。

　本件意見書は、請願３８８号インボイス制度の廃止の要請、請願３８９号消費税率５パーセント以下への減税の要請、にこたえたものです。国民は長引く物価高騰に苦しみ続けています。帝国データバンクの倒産集計２０２５年上半期によれば、１２年ぶりに倒産企業が５０００件を超え、京都府内は１８９件、４年連続の倒産件数増加となり、特に中小零細規模の倒産が目立っています。国税庁が発表した令和6年度租税滞納状況によれば、滞納額９９２５億円のうち、消費税の滞納は５２９８億円にも上っています。

　コロナ禍以降、経済は回復するどころか、より深刻な事態になろうとしています。そのような中で、先の参議院議員選挙では野党８党が消費税の減税や廃止を訴えました。国民に訴えた公約に対する責任を果たし、消費税減税を実行すべきです。

　消費税のインボイス制度は１０月１日で開始から２年となりました。インボイス制度の廃止を求めるSTOP！インボイスの調査によれば、今年度は制度開始後はじめて1年分の消費税が発生したことにより、納税額が４倍近くになった事業者が多かったと見られており、１万人の回答のうち９０％が負担だと答え、9７％がインボイス制度の廃止を求めています。登録事業者の約８割が消費税等の負担を価格に転嫁できず、登録事業者の４割超が消費税等の支払いを「所得や貯蓄」から捻出、１割超は「借金」をして消費税を支払っています。

　中小事業者を取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー価格の高騰の長期化、人材不足と賃金上昇などでインボイス導入時と比べても厳しさを増しています。２０２６年９月末で２割特例などの支援措置が廃止縮小されれば、免税事業者の取引排除や更なる消費税負担による廃業倒産の増加は必至です。京都市１４３万市民の暮らしを支える地域経済が、地盤から壊されていくと警鐘が鳴されていることに真摯に向き合い、声を上げるべきです。

　消費税に代わる財源はあります。最高値を更新した株式市場。大企業や富裕層はさらに儲けを増やし、そして多額の減税を受けています。大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費税を減税すべきです。消費税・インボイス制度は中小事業者や庶民の暮らしを苦しめる本末転倒の税制であり、格差を正す税制の実現こそが国民の暮らしを豊かにし日本経済の発展をもたらします。京都市経済を支える９９．７％の中小事業者の声を聞いて、消費税の減税とインボイス制度の廃止を訴える意見書に賛同いただくよう同僚議員の皆さんに呼びかけて討論とします。