日本共産党京都市会議員団は、議第１０４号京都市学校給食センター（仮称）整備運営事業実施契約の締結について継続審査すべきとの動議を提出します。十分に審査し市民の意見を反映したとはいいがたく、以下３点の理由から継続審査を求めるものです。

　第一に、予定される巨大給食センター方式では小学校のような豊かな中学校給食の実施が本当に可能か、議論が尽くされていません。文教はぐくみ委員会では、２時間以内喫食をどう実施するかが審査されましたが、「性能発注」など契約上の説明しかなく、それらをどのように実施するのか、具体的には明らかにはされませんでした。実際に２時間喫食ができない事例が各都市で相次いでおり、巨大給食センター方式にはもともと無理があります。また、学校調理方式と比べて、配置してもらえる栄養教諭の数が非常に少なく、小学校のような豊かな食育は極めて困難です。

　左京区など１３校については、民間調理場を活用して１５年間１００億円で実施するとのことでありますが、この契約の全貌も明らかではありません。巨大給食センターの工事がうまく進んだとしても、民間調理場がうまくいかない場合には全員一斉の実施はできません。具体的な姿は未だ明らかではありません。

　そうした全貌も踏まえて、教育委員会に対して一層の情報開示をしていただいた上で、2時間喫食が無理なく実施できる自校調理方式、親子方式の実施も含め、より踏み込んだ詳細な比較検討を再度行うべきです。

　第二に、当初１４７億円とされた施設整備費が２２０億円に膨脹した理由など、今回のＰＦＩ契約が適正なものかどうか検討が不十分です。73億円もの整備費の増大について教育委員会は「事業者の工夫」の一環であると説明されましたが、我々議員には整備予定施設の鳥瞰図しか示されておらず、具体的な中身は皆目見当がつかず、契約書と教育委員会の断片的な答弁で判断せざるを得ません。一層の情報提供をいただいた上で、適正な契約かどうか見定めて審査をつくす必要があります。

　第三に、元・東吉祥院公園に関しては係争中であり契約後使用できないリスクがあるなど、このまま本当に計画をすすめるべきなのか、引き続きの審査が必要です。

　長年にわたり、小学校のような学校調理方式の全員制中学校給食を求めてこられた市民の声にこたえて、慎重な審査をすべきです。

　以上、継続審査を求め、動議を提出いたします。