日本共産党京都市会議員団は、新北庁舎新築工事請負契約の変更議案である議第153号・154号・155号について、反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べ、討論します。

今回の議案で説明されている、①当初想定していなかったアスベスト建材の適正処理、および②本年3月から適用される公共工事設計労務単価等への対応については、必要だと認識しています。また、災害時の拠点にもなる市庁舎の老朽化や耐震化の対策を行なうことも必要です。

一方で、総事業費370億円とされる市庁舎整備の全体については、その経費をできる限り抑える努力をすることが求められていました。ところが、地下通路に13億円、西庁舎に賑わい施設を設ける、分庁舎は集約化して市税事務所を入れることで1階分が増え、11億円のプラスになる、分庁舎と北庁舎を結ぶ空中通路1億円など、本当に必要な整備が精査できていないことから、党議員団は、これまでも反対の態度を示してきました。

さらに、今回議案審議を通じて明らかになったのは、当初計画では「職員2900人分を確保し、外部での賃貸解消」と言ってきたにもかかわらず、その後本庁への機能集約が進められた結果、本庁職員が1,000人増え、外ビル解消が困難になったということです。これは、市民に身近な税の相談窓口や保健所機能を区役所からなくしてしまったからです。集約化そのものに問題があります。本庁への区役所機能の集約は撤回すべきです。

コロナ禍で市民生活が本当に苦しいおり、十分な精査をすることなく市庁舎整備がすすめられていることに市民の厳しい目が向けられていることを市長は認識すべきです。そのことを強く指摘して討論とします。