日本共産党京都市会議員団は議第１３７号一般会計補正予算に賛成の態度を表明していますので、私は議員団を代表して、その理由を述べて討論します。

　この補正予算は、全体で７０億７４００万円の規模で、「物価高を踏まえた市民生活・事業者への下支え」に１２億６００万円、「新たな公共交通体系の構築」に４７００万円、「京都市立病院の今後の在り方検討・資金繰り支援」に２０億５０００万円、「持続可能な行財政運営の推進」、「過去負債の返済」に２５億円、水道管路耐震化に係る一般会計操出金の増額に１０億８００万円などとなっています。

　物価高騰対策として計上されている「省エネ家電への買換え促進事業」や「学校給食費への対応」、「銭湯への経営改善支援」「商店街エネルギー環境整備事業」など物価高騰が続く中、市民、事業者にとって必要な措置と言えるものであり賛成です。特に、原油の高騰により、銭湯の経営がどこでも厳しくなっています。銭湯の経営継続には、設備改修等への支援を充実させることは、一定の経営支援であります。

　今回、過去負債の返済に２５億円が計上されています。当初予算の１０億円と合わせて、３５億円を過去負債の返済に充てていくというものです。将来世代にツケを残さないと言われますが、３５億円の返済は、より金額を減らし平準化を行った上で、市民サービスの拡充や物価高騰対策、子育て支援施策の拡充の政策化で市民福祉の向上を図るべきです。

　また、京都市立病院への資金繰り支援は、市立病院の運営が厳しい現状となっており、当座の運転資金を確保する上で必要なものです。しかし、在り方検討として、規模や機能の縮小することがあってはなりません。市長は、政策医療や公的医療機関を守り抜く立場に立ち、運営費交付金を増額することが必要です。国による診療報酬の改定が、公営、民間問わず、病院を苦しめるものとなっており、国の姿勢を根本的に変える必要があります。国への要望として公立病院が存続できるような支援を求めておきます。なお、コンサルへの委託料として５０００万円が計上されていますが、民間コンサルに委託するのではなく、公的な立場からコロナの教訓を踏まえるべきです。

　また、水道事業耐震化に係る一般会計からの繰り出しが増額されています。この繰り出しは、喫緊の課題である水道管路の老朽化に対応するもので、従前の制度の上積みであり、必要な措置です。国に更なる補助制度の拡充を求める必要があります。

　物価高騰は、あまねく市民に負担が降りかかっており、市民への直接支援や中小企業等への賃上げ支援に、更に積極的に取り組む必要があるということを申し添えて賛成討論とします。ご清聴ありがとうございました。