日本共産党京都市会議員団は維新・京都・国民市議団と改新京都、無所属２名が提案している「消費税減税の議論の加速と地方財政への影響回避を求める意見書」案に反対し、わが党提案の「消費税を緊急に一律5％に引き下げ、インボイス制度の廃止を求める意見書」案に賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べ、討論します。

　今、年金・給与など国民全体の所得が上がっていない中、物価高騰の進行は、市民生活にとって大きな障害となります。低所得の方々ほど重い負担となっています。

　そうした中、消費税一律5％への減税を行えば、物価高から暮らしと営業を守る最も効果的な対策となります。物価高の影響は食料品だけでなく、日用品や衣料費、交通費、文教費、水光熱費まで生活必需品のあらゆる品目に及んでいますから、すべての商品・サービスが対象となる５％への減税は、幅広く家計負担の軽減になります。平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になり、「食料品のみゼロ」にした場合は年間６万円程度の減税額なので２倍の減税効果があります。
　消費税一律5％へ減税する財源は、15兆円です。国債に頼る議論がありますが、インフレと金利上昇による負担が暮らしや営業を圧迫することは意見書で述べた通りです。財源ねん出は、自公政権が進めてきた大企業減税の年間１１兆円と所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく富裕層・大株主優遇の税制を見直すことで賄えます。
　消費税減税の議論の加速と地方財政への影響回避を求める意見書については、減税の加速とありますが、いち早く消費税を減税することが切望されている状況と捉えれば、極めて不十分であります。また、消費税財源が減ると、住民サービスに影響を与えるとしています。しかしながら、消費税は所得税や法人税と同じ一般財源であり、すべて歳出予算に充てられている税金となっています。消費税法にいくら記述されていても、実質は社会保障にまわっていないのです。よって反対します。

　市民生活を守る最前線に立つ議員の皆さんの賛同を求めて討論とします。ご清聴ありがとうございました。