日本共産党議員団は、ただいま上程されました「米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書（案）」と、わが党提出の「米国トランプ関税撤回と中小企業支援拡充を求める意見書（案）」に賛成していますので、会派を代表して意見を述べるものです。

　トランプ米大統領の「相互関税」の発動は世界経済に深刻な混乱と危機に追い込んでいます。日本でも、経営立て直しを検討していた大手自動車会社は、トランプ関税が国内自動車産業に影響を与える下で、国内外2万人の人員削減や7工場閉鎖の計画を発表し、雇用と下請け企業に大変な不安をもたらしています。二つの意見書にも示されていますように、京都商工会議所が実施した京都企業への緊急影響調査では、「マイナスの影響を受ける」と回答した企業が約6割を超えるとされ、景気後退や雇用の不安が増しています。
　京都は99.7％が中小企業の街であり、輸出産業も多くあり、全国にもまして地域経済や下請け企業、市民生活に重大な影響があることは明らかです。
　現在、日米の政府間交渉に当たって、石破首相は「日米合意へ最優先かつ全力で交渉を」と言ってますが、真剣に対等な立場で米政権に対して「トランプ関税撤回」を強く求めることが必要です。そして、国際社会と連携して、経済主権・食料主権を尊重する新たな貿易ルール構築を進めるべきであります。
　さらに、「トランプ関税」の中小零細企業などへの影響調査を、各省庁や経済団体、関係団体などと協力して行うことや、特別相談窓口をきめ細かく設置して、体制を整え対応することが必要です。
　「ゼロゼロ融資」の再開、「セーフティネット保証」など経営が悪化する中小企業融資の抜本拡大、雇用を守る緊急給付金の支給などを行うことが求められます。
　最後に重要なことは、大企業が雇用や下請け企業の経営を守り、社会的責任を果たすことを政府がしっかり指導することです。
　以上を持ちまして、両意見書への賛成討論といたします。