日本共産党京都市会議員団は「議第75号　京都市南岩本公園の指定管理者の指定」について反対の立場を表明しておりますので、以下、その理由を述べ討論します。
　そもそも我が党は、市民の財産、公共空間である都市公園を、営利企業の儲けのために使うPark-PFIや、京都市自身の責任を後退させる指定管理者制度の導入そのものに反対してきました。加えて、今回の議案にはその提案過程でも重大な問題があることが審議を通じて明らかとなりました。
　今回、指定管理者として提案されているのは、すでに同公園でのPark-PFI事業に関わっている事業者であり、今回、指定管理の対象となっているのは、Park-PFI事業で運営されている特定公園施設等以外の部分です。ところが、令和6年（2024年）10月に京都市とPark-PFIの事業者との間で締結された「南岩本公園再整備事業基本協定」の第3条では、その「事業区域、事業内容」として、「特定公園施設」だけでなく「及び本市が整備を行う施設の管理運営業務」とあり、すでに今回の議決対象部分も含む記述となっていました。
　同条項の中ではさらに、Park-PFIの事業者が、「指定管理業務を行うことを想定する」としたうえで、「本協定で定める内容は、（中略）本市が整備を行う施設の管理運営業務の指定管理者として指定された場合におけるものとする」とされていました。また、第35条では「本指定管理者の募集に応募するものとする」という記述もあり、議決事項であるはずの指定管理者の指定まで前提とするような内容となっていることは、議会を軽視するものと言わなければなりません。
　京都市当局からは、議案審議が終了した後、結了委員会の場で、協定等の文面が整合性の取れない内容となっていたこと、まちづくり委員会での審議の際にきちんと説明ができなかったこと、議案の審議に支障が生じたことなどの説明に加え、突然、委員会資料として協定の訂正内容が示されました。京都市には、こうした協定の不備をそのままにした状態で、議案を提出したことへの責任が厳しく問われます。
　以上の点から、今回の議案は、そもそも議案審議の前提を大きく欠いたものであり、本来であれば市当局自らが撤回されるべきものと考えるため反対します。以上で討論といたします。