日本共産党議員団は、「市バス減便の撤回を求める決議（案）」に賛成していますので、私は議員団を代表し討論します。

　市バスは、市民、本市で働く人、本市を訪れる人たちの移動になくてはならない公共交通であり、市民のくらし、地域経済を支える大きな役割を果たしています。
　公共交通の利便は、通勤・通学、通院や買い物、外出など市民のくらしに直結しており、その利便性の向上を願う声は私たちのところに数々寄せられています。

　本市は、利用者の声もきかず、その影響等について検証することもないまま、本年3月22日には、平日で19路線、80.5便の減便を行うダイヤ改正を行いました。相次ぐ市バスの減便は市民、利用者の日々の暮らしにマイナスの影響を及ぼします。「運行本数を増やしてほしい」という声がこれまでから上がっている市内周辺地域での減便は、1本であっても新たな不便を生じさせるものであるということを、もっと重く考えていただきたいです。6月に続き、複数減便された西京区、洛西地域では、「洛西SAIKOプロジェクト」に掲げた「さらに便利に！バス交通をバージョンアップ！」という打ち出しとは全く逆行といわざるを得ない方向であり、市民からは「京都市から見放されている」との落胆の声や「西京区・洛西は京都市ではないのか」と怒りが渦巻いています。

　今回の減便は、バス運転士不足が理由とされていますが、運転士不足は今や日本社会全体の課題となっています。本来、国が責任を持って解決へと対策するべきものと考えますが、本市としての努力は十分なのでしょうか。他都市と連携し、運転士の処遇改善など運転士確保のための国の緊急対策についての要請を強めるとともに、市バスはじめ公共交通へ一般会計からの財政支援を拡充するなど市民の大切な足を守るための格別の取り組みが今、求められています。

　昨年6月、今年3月の市バスダイヤ改正における減便・路線変更が市民の利便をさらに後退している実態に心を致し、本市、並びに当局が公共の福祉の増進という公営交通の本来の役割を発揮して、減便を撤回し、市民の移動保障の拡充こそ進めるべきです。以上、申し述べ、私の討論と致します。