日本共産党市会議員団は、公営企業会計予算4件につきまして、議第12号水道会計予算案、議第13号下水道会計予算案、議第14号市バス事業会計予算案につきましては反対する、議第15号地下鉄事業会計予算は賛成するとの態度を表明していますので、議員団を代表してその理由を申し述べ討論します。

　上下水水道事業につきましては埼玉県八潮市での道路陥没事故に見られますように、老朽管をどう把握し更新できるかが大きな課題であることが明らかになりました。本市での老朽管更新率は現在１・３％であり、スピードアップが求められます。そのためには更新に対する国の補助金を大幅に拡充することが必要であり、理事者も「あらゆる機会を通じて要望している」との答弁でしたが実際には改善は不十分です。一般会計からの出資金が2020年から停止となりました。我が党は一貫して補助金の復元を求めてまいりましたが、行財政改革の一環として停止された、と強弁し、2026年からの復活すら明言されていません。２０２０年から２０２５年まで停止された出資金は118億円にも上ります。削減された2020年の京都市監査においても、「この休止により、公共下水道会計の資金収支の一時的な悪化は避けられず、管路の更新等に必要となる財源確保が一層困難となる見通しとなり、今後の更新計画や後期中期経営プランの策定にも大きな影響を及ぼすこととなる」と事業の困難さを警告しています。直ちに出資金停止を撤回することを求めるものです。

　現在の市民生活はこの数年の物価高騰や水光熱費の上昇、社会保障の切り捨てなど生活困難に落ちいっています。共産党議員団は上下水道料金の福祉減免制度を直ちに実現して市民生活や京都経済を支えるよう再三求めてきましたが、実現しようとしていません。更に上下水道とも事業の民間委託を推進するウオーターPPPをすすめる立場を表明し、このまま進むと民営化に道を開くことになりかねません。よって上下水道局予算にはいずれも反対です。

　市バス事業につきましては、市内バス交通の８２％を占め、市民の足としての役割があります。コロナ後の観光客増による乗客が戻ってきていますが、交通不便地域での対策が強く求められているのに、昨年民間バスの減便や運賃値上げに同調して運賃調整区間での減便と値上げを住民の声も聞くことなく強行し、今月22日からは均一区間における減便も強行されました。運転手が不足していることを理由にされていますが、30年間給料を上げないいびつな政治を進めてきた歴代政権の責任です。昨年市バス運転手の給料引き上げがありましたが不十分です。現業5表から1表への給料表転換をすることを強く求めます。今回「市民優先価格」が大きな議論となりましたが、優先とは何か、市民と観光客の違いはマイナンバーカードを使い、優先と言いながら実態は運賃値上げに進む危険性があります。市民の皆さんも使える公共交通にするために、多くの観光客の皆さんが安心して観光できるように、交通局と利用者と交通関係者、および学識者との協議をする組織を直ちに立ち上げて研究と工夫をしていく事が求められます。同時に市バスの「管理の受委託」についても早急に見直すことを求めておきます。

　地下鉄事業につきましては、烏丸線の全駅可動柵設置計画が示され、トイレの改善も示されました。地下鉄事業につては建設や維持管理、改修、安全対策等に対する国補助制度の抜本的な改善が不可欠であります。その努力をさらに強められるよう求めて賛成いたします。

　最後に、交通局及び上下水道局の「職員不祥事」について一言申し述べます。両局における職員不祥事が発覚して、両局及び全体としての「調査・検証チーム」「コンプライアンス推進本部」が設置され、最終報告と事業プランが発表されました。質疑を通じて事実の解明やその背景、再発防止策が示されましたが、果たしてこれで全容解明になったのか、全職員の納得のいくものとしての確信はあるのか、市民的に受け入れられるのか、はなはだ不十分ではないかと言わざるを得ません。引き続いての調査・検証を行い、定期的に議会や市民に報告されることを求めておきます。

　以上で討論といたします。ご清聴ありがとうございました。