日本共産党京都市会議員団は２０２５年度一般会計予算ほか市長が提案している予算案について、予算組み替えの動議を提出いたします。

　引き続く物価高騰により市民生活はますます厳しい状況に追い込まれています。実質賃金が３年連続減少し、物価上昇を上回る賃金や年金の引き上げが、今こそ必要ですが、政府の抜本的な対策はないままです。住民に身近な京都市が、市民の生活をど真ん中において、暮らし応援、生業応援の市政に転換することが、ひいては京都市民の活力を再生させていくと考えます。

　ところが市長が提案した予算案は、３年連続の収支均衡予算で「本市の財政状況は着実に改善している」としながら、前市長が進めてきた行財政改革による市民負担増を撤回せず、住民福祉を後退させたままとなっています。さらには、市税の増収分を財政調整基金につみあげる一方で、今後５年間の国民健康保険料の引き上げを宣言し、国民皆保険制度をなし崩しに後退させる姿勢は、国の医療費４兆円削減に追随するものであり、命を軽んじる姿勢を許すわけにはいきません。新京都戦略に「市民生活の暮らし第一」「市民生活を守る政策を基本に据える」と書き加えたのであれば、市民の暮らしを支える予算として見直すべきです。

　よって、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えるよう求めます。

　第１に、「市民生活第一の徹底」として行財政改革計画による市民負担増を元に戻すとともに、国民健康保険特別会計に十分な繰り入れを来ない、保険料値上げは撤回するなど、暮らしや営業を守ること。職員削減はやめ、むしろ増員し、集約化した業務を区役所に戻し再配置すること。海外企業・大企業の呼込み型方針をやめ、中小事業者や商店への支援を強化すること。

　第２に、公共の役割を一層果たすため、京都府内や全国に広がる１８歳までの医療費の無料化や学校給食の無償化など、他の自治体に遅れを取っている事業の改善を行うこと。全員制の中学校の給食についても、食の安全にかかわる2時間喫食を守るため、学校調理方式による中学校給食の検討を行うこと。市独自の給付制奨学金制度の創設など、子育て支援、若者への支援を拡充すること。東北部クリーンセンター運転監視業務や、ゴミ収集業務などの民間委託化の拡大をやめること。

　第３に、暮らしを守る財源を確保するために、京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業計画や堀川通地下バイパストンネル、国道１号、９号バイパス方針、北陸新幹線京都地下延伸計画など、ムダな大型事業計画推進方針を撤回するとともに、不要不急の大型事業を見直すこと。法人市民税の超過課税を他都市並みに引き上げるとともに、国に対しても累進課税の強化を求めるなど、大企業に対して応分の負担を求めること。新京都戦略の下に経済を首都圏・海外企業の誘致に頼る予算をやめること。　さらに、自治体への財源を削減してきた国の方針を転換させるなど、さまざま取り組みを通じて財源を確保し、暮らしと中小業者を支援することを求めます。

　この方向こそ、地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけ、京都市の魅力を向上させることにつながる好循環をつくりだします。

　以上、予算の組み換えを求め、動議を提出いたします。