日本共産党 京都市会議員団

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議会質問・討論

2024年度一般会計補正予算に賛成討論,やまね議員

2025.02.27

 日本共産党京都市会議員団は、議第208号・令和6年度一般会計補正予算について、わが党提案の修正案に賛成するとともに、原案にも賛成の態度を表明していますので、以下、その理由を述べます。

 まず、今回の補正予算に対して、修正案を提案した理由については、玉本議員が提案説明で述べた通りです。

 補正予算審議の中では、財政調整基金への積立を101億6000万円ではなく70億円にし、「国民健康保険料引き上げ抑制への支援を32億円増やすことは可能であるか」と質疑した際、財政当局からは「政策判断の中で、どこに財源を投入するか、変更は可能である」との答弁がありました。保険料を引き上げないという選択が可能であるにもかかわらず、5年連続で保険料を引き上げるという松井市長の政策判断は、あまりにも市民生活の実態を見ないものだと言わなければなりません。

 大変な物価高騰の中、国民健康保険料を引き上げることは、まさに市民の暮らしを追い詰めるものとなります。国民健康保険は相互扶助ではなく社会保障です。値上げにより保険料が払えず、滞納者が増え、医療が受けられない事態が起こることは絶対に避けなくてはなりません。市民の命と健康を守るために、国に対して国庫負担分の増額を強く求め、京都市としても独自に保険料引き上げ回避のための予算措置を行うことは、自治体として当然の責務ではありませんか。

 以上の理由から、財政調整基金への積立101億6000万円から32億円を国保料引き上げ抑制への支援へ回す修正案に賛成するものです。

 次に、補正予算に含まれるその他の課題について述べます。

 まず、「大阪・関西万博 京都駅周辺エリアまるごとゲートウェイ事業」についてです。昨年11月に京都府が結果を公表した「京都府子どもの大阪・関西万博体験支援事業に係る意向調査」では、京都市内の322校中187校(58%)が「利用しない」と回答しました。実に6割近くの学校が「万博不参加」を表明したことになります。この2月に行われた毎日新聞の世論調査でも、「大阪・関西万博に行きたいとは思わない」が67%を占め、「行きたいと思う」16%を大きく上回る結果となっています。また、大量のメタンガス検出など、大阪・関西万博は、危険でムダ、さらにその後のカジノが目的であり、今や多くの国民が望んでいないことは明白です。時代遅れの巨大開発は、機運醸成も含め税金を投入すべきでなく、事業の見直しを強く求めます。

 次に「市民窓口課における行政キオスク端末案内等業務委託の充実によるフロントヤード改革の推進」についてです。区役所・支所に来られたみなさんへの寄り添った対応が重要であることは言うまでもありません。今回提案されている中身は、区役所の記載台での記入補助やスマホ操作支援を民間事業者への委託によって充実させるというものですが、市民の個人情報にふれる仕事が継続して必要となるなら、そもそも区役所・支所に市の正規職員をきちんと増員配置するべきではないでしょうか。

 区役所の職員が「目の前の業務に追われている」ことは市も認めていますが、その原因は門川市長時代の人員削減、3000人いた区役所職員を2000人にまで激減させたことにあることは明らかです。市当局は「スマート区役所をより一層加速し進めることで職員にゆとりが生まれ、福祉現場に出ていって市民相談にのる、地域の困りごとに適切に対応」との旨を答弁していますが、一方で「業務量が減ったら減った分だけ、体制の見直しは必要」とも述べており、更なる人員削減を否定しておりません。区役所・支所には生活困窮者、制度を詳しく聞きたい方、高齢者、障害者、ICT機器操作が苦手な方、様々な事情を抱える方が来られます。住民に最も身近な区役所・支所から市職員を削減するのでなく、思い切った増員こそ求められていることを重ねて指摘します。

 また、繰越明許費の中には「京都駅新橋上駅舎・自由通路の事業費」が含まれていますが、JR京都駅の改造に巨額の税金を投入することはやめるべきと改めて指摘しておきます。

 次に、今回の補正予算に賛成する理由です。「福祉避難所の備蓄物資・設備確保支援」「高齢者・障害者施設・児童福祉施設等における運営費への支援」「社会福祉関連経費等の不足調整」「予防接種費用」「保育園・認定こども園・小規模保育・幼稚園の公定価格10.7%上昇に伴う給付費等の不足対応」「学校・幼稚園への光熱費高騰への対応」「学校施設の長寿命化・安全対策等」「地域公共交通への支援」「バス運転士担い手確保支援」「鉄道設備への補助」「子育て世帯への住宅確保支援」「木造住宅の耐震・防火対策」「道路・橋梁・河川等の防災・減災対策」「賃貸住宅における備付家電の買換え・省エネ促進」「中小企業・商店街・伝統産業・農業・林業への支援」など、これらはいずれも必要なものであり、更なる充実を求めるものです。

 以上、今回の補正予算への賛成理由とともに、市民の命、生活最優先となる予算への修正を重ねて求めて、私の賛成討論とします。