日本共産党市会議員団は市長提案の議第２０８号２０２４年度一般会計補正予算案に対する、修正案を提案しておりますので、私は議員団を代表して、趣旨説明をさせていただきます。

　補正予算修正案の内容は、国民健康保険料の引き上げ抑制への支援３５億３，９００万円に、さらに国民健康保険料の引き上げの影響額３２億円と同額を増額することです。財源としては、補正予算案において、財政調整基金に積立てる１０１億６１００万円からあてるという提案です。

　理由は物価高騰が続く今、国民健康保険料を上げるべきではないからです。年金や賃金は少々上がっても、物価高騰にはまったく追い付いてはいません。食料の調達にも苦労している中で、医療を受けるために必要な国民健康保険料の負担増大は、暮らしだけでなく、命にも関わる問題です。保険料の滞納が続くと、１０割負担となる資格証明書の発行がされ、医療にかかりにくくなり、手遅れになるという事態は絶対に起こしてはなりません。

　市長は国民健康保険の本質は相互扶助だと説明されました。しかし、それは古い法律の話です。歴史的にみると、１９３８年施行の旧国民健康保険法では、国民健康保険の目的を「相扶共済」の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保健給付を為す」としていましたが、１９５９年施行の新国民健康保険法第1条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」とされ、第4条では国、都道府県、市町村の責務が記述されています。したがって、社会保障の制度であり、国民皆保険制度の土台となるものです。自営業の方や仕事を退職後などに加入し、医療を受ける権利を保障するものであり、日本国憲法25条にうたわれている生存権にもとづく制度であります。

　京都府や国への支援を求めることはもちろんですが、本来、今でも高い保険料は引き下げるべきです。少なくとも来年度の保険料の負担増大を回避するために、「国保料をあげない」と政策判断をするべきです。

　以上、同僚議員の皆さんのご賛同を求めまして修正提案とします。