日本共産党京都市会議員団は「裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」に賛成していますので、その理由を述べ討論します。

　この１年の世相を反映した言葉を選ぶ「２０２４新語・流行語大賞」が２日、発表されました。トップテンには、自民党の派閥のパーティー券収入を巡る「裏金問題」が選ばれました。

　総選挙で石破首相は裏金議員の一部を非公認とし「それがどれほど厳しいものか」と処分の重さをアピールしました。ところが実際には、裏金非公認候補にも公認候補と同額の２千万円を配っていたことが、しんぶん赤旗の調査で明らかとなりました。非公認と言いながら事実上の裏公認であり全く無反省であったことがいよいよ明らかとなりました。こうした裏金問題の国民の怒りが、総選挙で与党を過半数割れに追いこんだのです。

　しかし、いまだに自民党などは、「個人献金も企業・団体献金も違いはない」と、企業・団体献金禁止に背を向けています。企業は利益を求めるのが目的であり、企業献金は本質的にわいろ性があります。さらに大企業には、個人とは比べものにならない資金力があります。国民が、自分の支持する政党に寄付をするのは、政治に参加する当然の権利ですが、参政権を持たない企業が、多額の資金で政治をゆがめるのは、国民の参政権を侵害するものです。

　経団連は自民党の消費税増税や法人税率引き下げなどの「実績」を評価し、企業に寄付を呼び掛けています。財界・大企業が要求する政策を国民の反対があっても押し切って進める背景に企業・団体献金があることが明らかです。巨額の受注で大もうけしたお金が、巨額の献金として自民党に還流していることが自民党の「国民政治協会」への献金と「関連事業」の受注額に示されています。おおむね１０年間を見ると、原子力協会会員企業の自民党への７０億円超の献金の結果、電力各社から会員企業への関連の支出は１８兆７００６億円。日建連会員企業は２０億超の献金で２７兆円の受注、三菱重工など防衛産業上位１０社の献金は１９億円で１１兆円の受注、マイナンバー事業受注大手５社の献金は７億円超に対し２８１０憶円の受注となっているではありませんか。

　主権者・国民一人ひとりに依拠することこそ、国民主権の政治のあるべき方向であり、企業団体献金は禁止するべきであります。そもそも、３０年前、政治家個人への企業団体献金は禁止した一方で、政党支部とパーティー券は温存する抜け道が作られたことが利権政治の温床となりました。裏金問題の真相解明と、企業団体献金を全面禁止することこそ必要です。

　以上、「裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を求める意見書（案）」への同僚議員の皆さんの賛同を求め討論とします。