日本共産党京都市会議員団は、「紙の保険証廃止の撤回を求める意見書」案を提案しておりますので、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論を行います。

　先の衆議院選挙では裏金問題と共に保険証廃止問題が大きな争点になり、国民の声を聴かずに強引に進める与党が過半数を割る結果になりました。石破首相は総裁選挙の時は『納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ』と言っておられました。納得しない人はいっぱいいるわけですから、廃止をいったん止めるというのが筋だと思います。

　すでに１２月２日に新規の保険証発行が停止されましたが、全国保険医団体連合会、日本難病・疾病団体協議会、中央社会保障協議会、ＮＧＯ団体、その他障害者団体や医療関係者など多くの皆さんが「現行の保険証を残して」と声を上げておられます。政府は１１月までにマイナ保険証の利用率を５０％にしたいとしていましたが、１５．６７％にとどまっています。マイナ保険証の利用が伸びない要因はマイナ保険証によるトラブルが続いているからです。全国保険医団体連合会の調査では、トラブルがあったと答えた医療機関が７割に上っており、資格確認ができないことや一部負担金の割合の誤登録、カードリーダーの接続不良や有効期限切れなどなど「トラブルの多くはシステムの根幹に関わるもの。マイナ保険証の対応に困難を抱える現場からは不安の声が尽きない」と指摘されています。そもそも交付が義務付けられている健康保険証と任意取得のマイナンバーカードを組み合わせることに問題があるのです。

　京都市においても、被保険者の中でマイナ保険証を持っている方と持っていない方を区別するための煩雑な手間がかかります。そのため、すべての被保険者に資格確認書の発行を決めた自治体もあります。全国の議会では１１月末現在で少なくとも３８都道府県２２２自治体で「保険証の存続を求める」請願・陳情が採択されています。国民皆保険制度を守り医療が受けられない方を生まないためにも、紙の保険証の新規発行を復活させ、廃止の撤回をすべきことと、それまでの間はすべての被保険者に資格確認書を発行すべきことを強く申し上げて私の賛成討論とします。