日本共産党京都市会議員団は「物価高騰等に対する事業者支援を求める意見書」に賛成の態度を表明しておりますので、会派を代表して討論します。

　賛成する理由は、現在政府により国会に上程され、審議中の補正予算では、物価高騰にあえぐ中小・小規模事業者の倒産・廃業・休業を食い止めることにならないからです。

　補正予算に掲げられている賃上げ環境の整備に対する予算では、高付加価値・生産性向上という言葉が並び、実際に中小・小規模事業者の成長を後押しするような政策はありません。すなわち、中小・小規模事業者を対象にしたものになっていないと言えます。生産性に関わりなく、賃上げに関わる支援を国が先頭に立って行うべきです。

　更に、重点支援地方交付金において、奨励事業メニュー分として地方への配分６０００億円が組まれていますが、毎月々続いている物価高騰に見合った支援を行うには、地方交付金をその何倍もの額に引上げ、すべての中小・小規模事業者を応援できるよう、予算額の増額を行い、自治体の柔軟な対応ができる交付金にすべきです。

　京都市においても、国の交付金待ちとならず、独自の中小・小規模事業者支援を行うことを要望しておきます。

　融資については、コロナ禍が長期間化する中で、中小・小規模事業者の実態を一定反映した融資制度が構築されましたが、すでにその返済がはじまっています。この間の京都市経営動向実態調査の中で、融資の利用状況等の付帯調査が行われ、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」を利用した事業者が６１．１％と多数になっています。政府によるマイナス金利政策の見直しにより金利が上がり、そのことが経営を圧迫する一つの要因となっています。コロナ禍対応の「ゼロゼロ融資」を別枠にすれば、金利上昇のもとで、資金繰りが厳しく、窮地に陥っている事業者の経営を立て直すことも可能です。

　これから年末を迎え、取引先への支払や融資の返済等が大きくなる時期に倒産・廃業・休業を生まないよう、国が率先してすべての事業者を対象に対策を打つことが求められています。

　意見書へのみなさんの賛同をお願いして討論とします。