日本共産党市議団は、「ミャンマー国軍による暴力行為の即時停止と民主的政治体制の早期回復の働き掛けを強く求める意見書」（案）について、維新・京都・国民市議団と共同提案していますので、党議員団を代表して理由を述べ討論します。

　本件意見書は、４月２２日の総務消防委員会に付託された陳情第１４５６号「在留ミャンマー人及び日本に避難を希望する若者の安全確保等の要請」に応えて共同提案するものです。私は総務消防委員会での陳情審査において「今や国際社会では、国を越えた連帯の力で平和を希求し、人道的見地から声を上げていくことが求められる。京都市会としても応えるべきではないか」と申し上げてきました。

　ミャンマーでは、２０２１年２月に国軍がクーデターで不法に政権を奪ってから３年余り、市民を武力で制圧する軍事政権が、今年２月に徴兵制を実施し毎月５０００人を招集すると発表しました。多くの若者が戦闘で犠牲となるばかりか、国民同士に殺し合いをさせる卑劣な制度であり、若者たちは絶望していると伝えらえています。ミャンマー本国では多くの若者たちが国外への避難を始めており、人道的見地からの救済が求められています。

　ミャンマーは、経済的に我が国と深い関係のある国です。近年でも多くの若者を技能実習生や留学生として受け入れており、彼らの勤勉な就労は日本経済を下支えしています。日本共産党市議団は、ミャンマー人の方々が、京都をはじめ、陳情活動を通じて日本政府に働きかける活動を行っていることを重く受け止め、人道的見地から、陳情に掲げられた要望項目も含め、国に求めるものです。

　すなわち、ミャンマー本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置として在留や就労を引き続き今後も継続し認めること、ウクライナ避難民と同様にミャンマー避難民についても積極的に受け入れること、 日本政府として外交的影響力を最大限行使し、国連やＡＳＥＡＮをはじめとした国際社会と連携してミャンマー軍が実施した徴兵制を中止するよう、ミャンマー軍に対し働きかけをすること、ミャンマーの若者の将来を援助するような留学などの奨学金プログラムを設けることが強く求められています。

　戦争や武力紛争が続く世界情勢の下で、京都市の「平和都市宣言」及び「世界文化自由都市宣言」の理念は、諸外国の人々とも協同して平和な社会を実現することにあります。ミャンマーの民主的政治体制への早期回復に向けて、在留ミャンマー人の方々の陳情に応えるべきであることを申し述べ、賛成討論といたします。