日本共産党市会議員団は議第１５６号令和５年度一般会計補正予算に賛成していますので、議員団を代表し理由を述べ討論します。

　まず、物価高による負担増を踏まえた京都市くらし応援給付金８億８０００万円や、障がい者相談支援事業について本市の負担で消費税見合い分を遡及し補填する２億６８００万円、さらに子ども医療費支給事業について受診件数の増加等により不足分を補填する６億４０００万円、また国民健康保険法の改正に伴う京都府への納付金増額分に対し保険料引き上げ抑制を行うための臨時支援として行う基金への２３億円の積み立てなど、市民の暮らしを下支えするために必要であることから賛成します。

　以下は、4つの問題点を述べておきます。

　まず、国の「こども未来戦略」で提案されているこども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業６３００万円については、一か月１０時間以内で細切れのスポット保育が予定されていますが、乳幼児の発達特性などに配慮しておらず問題です。また、保護者負担こども一人１時間３００円、委託料はこども一人当たり１時間８５０円など、利用実績に応じた支給で、保育士確保や処遇の保障に問題があることも明らかになりました。さらに、審議の中で子どもの安全に関わる情報把握が不十分ということも指摘され、事故のリスクも大きいことが明らかになりました。京都市の責任は「一時預かり保育に準ずる」と述べられましたが、本件試行的事業については一時預かり保育同様委託事業ですが、全国的制度として本格実施されれば委託をはずれ利用者と施設の直接契約になることが予定されています。子どもにとって重大な問題がある制度であり実施すべきではありません。もちろん、保育園に通っていない家庭への支援は重要であり、むしろ現在５９か所で実施されている一時預かり保育を拡大し、充実させるべきです。

　二つ目に、三宅第二市営住宅跡地、山端北市営住宅跡地、楽只児童館跡地の売却益の基金積立て４億８０００万円は、跡地活用を市民の意見を聞かずに進めており重大です。公営住宅を増やすことこそ必要であり、売却ありきの姿勢は問題です。

　三つ目に、氏名の振り仮名法制化に伴うシステム改修費９９００万円については、元となる法案の一部改正でマイナンバーカードおよび署名用電子証明書でも「氏名の振り仮名」の記載・記録が定められており、「官民問わず様々なサービスにおいて本人確認事項として登録が可能になる」ことが説明されています。マイナンバーカードの情報連携の拡大で紐づけた個人情報流出の危険が高まる懸念を指摘しておきます。

　最後に、国民健康保険については都道府県化によって、令和７年度から保険料の大幅値上げが現実味を増しており、当局は「令和７年度以降については、保険料の引き上げを検討せざるを得ない状況が見込まれる」としていますが、構造的に低所得者が大半を占める被保険者にさらなる負担を求めることはあってはなりません。なんとしても値上げは阻止するとの断固たる立場に立つことが必要です。

　以上、こども誰でも通園制度、氏名の振り仮名法制化、国民健康保険について、国言いなりでは取り返しのつかないことになる問題があることを指摘し、市として責任をもって検討し声を上げるべきことを求め、討論とします。ご清聴ありがとうございました。