日本共産党京都市会議員団は、わが党提案の「子ども医療費支給制度の１８歳までの拡充を求める決議（案）」、維新・京都・国民議員団提案の「子どもの医療費支給制度の１８歳まで無償化を求める決議（案）」、自民・公明・立憲・民主・無所属議員１名による提案の「子ども医療費支給制度の更なる拡充を求める決議（案）」に、いずれも賛成の態度を表明しておりますので、以下、その理由を述べ討論とします。

　維新・京都・国民議員団提案で「子どもの医療費を１８歳まで無償化」を求めていること、また、自民・公明・立憲・民主・無所属議員１名による提案で「国の責任」について述べていることは当然求められることであり、我々も賛成します。同時に、いま問われているのは、子どもの命を守り、健やかな成長を保障するために、京都市独自でも医療費の軽減に責任を果たすべきであるということです。

　京都市でもようやく本年９月から、「１医療機関あたりの自己負担上限額・月２００円」が小学校卒業まで拡充されました。しかし、中学生は引き続き１５００円まで自己負担が求められます。１月からは舞鶴市でも中学校まで通院も月額上限が２００円となります。そうなればいよいよ京都市が、子どもの医療費助成で京都府内ワースト１となるのです。

　京都市以外の府内自治体では、京都府の制度に独自の上乗せを行い、中学校卒業までほぼ無料となっている自治体が数多くあります。入院・通院ともに「１８歳まで」は１４自治体（５割以上の自治体で実現）、入院を「１８歳まで」とするのは１８自治体（約７割の自治体）に達しており、月２００円の負担もない無償化も８自治体（入院では９自治体）で実現しています。

　京都市で中学生の子どもを育ておられる方は「京都市もやっと小学生まで２００円になったが、他市に比べて遅れているのは変わりない。償還（払い戻し）の請求は、時間的な余裕がないとしづらく、市独自の上乗せも増やし無償化をめざしてほしい」と要望されています。

　京都市の算定では、市独自で制度を拡充する場合、中学生までの拡充に年２億円、１８歳までなら年7７．９億円でできることが分かっています。仮に１８歳まで対象とする場合でも、市の年間予算（一般会計予算）の０．１%にも満たない額であり、結局はお金の使い方の優先順位の問題です。何百億円もかかる大型公共事業をこれからも推進する一方で、子どもの医療費支給制度は拡充できないというのは、市民のみなさんに説明がつきません。北陸新幹線の京都地下延伸など時代遅れの巨大開発でなく、医療費を軽減することこそ自治体の仕事です。引き続き１８歳までの制度拡充について、京都市自身の姿勢が問われていることを指摘し、討論とします。