日本共産党市議団は、自民党議団・公明党議団の提案した「政治資金規正法の厳格化に向けた議論を求める意見書（案）」に反対し、維新・京都・国民議員団の提案した「企業・団体献金全面禁止に向けて政治資金規正法の改正を求める意見書（案）」、及び日本共産党議員団の提案した「パーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止を求める意見書（案）」について、賛成の態度を表明していますので、議員団を代表し討論します。

　自民党派閥の政治資金パーティー券収入の収支報告書未記載や、国会議員のパーティー券販売ノルマを超える部分がキックバックとして裏金づくりに充てられた疑惑が大問題となっています。次から次へと事実が発覚し、政権中枢の現職官房長官にも疑惑が及ぶなど、「リクルート事件」級の広がりになるともいわれ、国民の政治への不信が最高潮に達しようとしています。

　現行の政治資金規正法は、政治家個人への献金が「わいろ」になりやすいため、企業献金を受けられる政治団体を政党と政治資金団体に限っていますが、パーティー券代は、派閥のような一般の政治団体でも企業の購入が可能となっています。また、寄付であれば５万円以上で収支報告書に記載すべきところ、パーティー券収入は２０万円を超えた場合に、購入者の記載を義務付けるに過ぎず、自民党派閥のパーティー券収入の約８割が、誰がいくら購入したのかわからない闇となっています。パーティー券収入への規制が今こそ必要です。

　自民党市議団・公明党市議団共同提案の意見書案は、本件について単なる「報告義務不履行」や「記載漏れ」と矮小化しており、国民から厳しい目を向けられているのを理解しない態度です。今や政治資金パーティー収入は、組織的関与で政治献金同様に集められ、法の抜け穴により裏金づくりが行われてきたことが大問題になっているのです。きっぱりと「企業団体献金の全面禁止」を言えないのは、市民感覚とかけ離れていると言わざるをえません。「自ら先頭に立ち襟を正す態度を示されるべきではないのか」と申し上げたい。

　また、維新・京都・国民市会議員団の提案した意見書案は、全面的な企業団体献金の禁止は求めているので賛成します。しかし、現在、形式的には献金にはあたらないパーティー券収入への規制の内容が一言も含まれていません。大阪関西万博に関与している大和ハウス工業は、大阪府の吉村知事の政治資金パーティー券を購入していますが、このような政治資金パーティーへの規制が今回の問題の最大の主眼であることから、それが抜けていては大変不十分ことを指摘しておきます。

　そもそも国民主権の根本原則に照らせば、営利企業に政治献金を許していること自体が、政治をゆがめかねない重大な問題です。物価高騰が続き国民の暮らしが大変な中で、大企業から献金を受けて、大企業言いなりの政治が続いた結果、どうなっているでしょうか。社会保障の削減で、昨年からの後期高齢者医療費の2割負担に続いて、介護保険の2割負担拡大の改悪が進められようとしています。また、「コストカット型経済」では低賃金の非正規労働を拡大させています。日本の経済や国民の暮らしがどんどん悪くなっているのは、企業献金で結び付いた大企業の利益優先で国民を軽視し、政治がゆがめられた結果なのではないのでしょうか。金権腐敗政治の様相を呈してきた今回の疑惑拡大。大企業と金でむすびつく政治を、おおもとから変える時です。

　国民の政治不信回復への道は、徹底的な事実の解明と、企業・団体によるパーティー券購入も含めたすべての企業・団体献金を禁止することです。金権腐敗政治を生む土壌を一掃させる覚悟があるのか、京都市会にも問われています。同僚議員の皆様の賛同を求めて討論とします。