日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

　「物価高騰対策として、個人の節約・我慢ももう限界」と市民は悲鳴を上げている。10月の消費者物価指数は、3.6％増で、40年8カ月ぶりの大幅上昇である。一方、物価高騰に賃金上昇が追いつかず、厚生労働省の12月6日付け調査速報でも、10月の実質賃金は前年同月比2.6％減少し、7カ月連続のマイナスになっている。

　本市においては、すでに市内中小企業、商店街支援事業、農業者への総合支援事業が講じられ、11月議会でも、減収要件なしの中小企業等物価高騰対策支援金を含む補正予算が計上され、成立したところである。

　しかし、12月から2月にかけて電気、ガスなどの公共料金をはじめ2000品目の食料品等の値上げが予定されており、民間シンクタンクでは、2022年度の家計負担が年間8万円以上増えると試算している。物価高騰と第8波新型コロナ感染拡大により、市民生活は困窮を深めている。

　しかも京都の宝である中小企業や個人事業者は、過剰債務や物価高による倒産と廃業の急増が危惧される事態にあり、新たな支援制度の拡充が緊急に必要となっている。

　よって京都市は、異常な物価高騰からすべての市民のいのちと暮らし・営業を守るために、下記の対策を緊急に講じることを求める。

記

一、6月補正予算で決定された市内中小企業等総合支援補助金、農業者経営改善支援事業等の総合支援事業及び中小企業等物価高騰対策支援金を速やかに給付すること。

一、食糧支援、学校給食費の無償化、上下水道料金の減免，歳末特別生活資金貸付事業の復活、市営住宅の家賃減免の実施、生活保護世帯に対する物価上昇分の上乗せ給付など直接の生活者支援を早急に実施すること。

一、コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるように国に求めること。

一、年末・年始の市民・生活相談窓口を開設すること。

以上