日本共産党市会議員団は、「『2024年度介護保険制度改正』において、よりよい制度を求める意見書(案)」に賛成しています。私は議員団を代表し、その理由を述べます。

　10月31日、厚生労働省は、「2024 年度の介護保険制度改正」にむけて議論している社会保障審議会・介護保険部会に、見直しの論点を正式に提示しました。

その内容には、介護サービスの利用料を2割・3割とする対象の拡大、要介護 1・要介護2の方のヘルパーサービスやデイサービスを 「総合事業」 に移行すること、 ケアプランの有料化、老人保健施設などの相部屋の室料の有料化、  福祉用具貸与制度の購入への転換、施設利用の補足給付制度の要件に不動産や資産をいれるなど、今よりも後退する内容、負担増や給付減の項目が数々あげられています。一定所得を超える65歳以上の人を「高所得者」として保険料を引き上げる案も新たに盛り込まれました。内容について、審議会の委員からも「利用控えが生じる」「重度化を招く」など反対意見、批判、懸念の声があがりました。

ただでさえ長引くコロナ禍、物価高騰で暮らしに大きな影響が及んでいる中、政府は、今年６月から年金を引下げ、10月からは75歳以上の方の医療窓口負担を2倍にするなど､高齢者の暮らしに追い打ちをかけました。この上、更に介護保険のサービス利用者への負担増や介護保険の対象外し等が実施されれば、 必要な介護が受けられない事態や介護保険による生活破壊がますます深刻化することは明らかです。 現状でも、過重な介護負担に起因する高齢者虐待や介護心中､ 介護殺人など介護をめぐる重大な事態・事件が起こっており、介護現場からは、このような事態をこれ以上増やさないでほしいと政府に切望されています。

しかし、さらに政府は、介護保険料納付年齢を現在の40歳からを30歳からに引き下げるなど現役世代の負担も拡大し、一方で利用年齢の引き上げまで提示してきています。とんでもない見直しです。

「介護の社会化」を謳って2000年に始まった介護保険制度ですが、現状でも「保険あって介護なし」、40歳から保険料を払っていても要介護状態になっても保険給付が受けられない「国家的詐欺だ」言われてきています。この事態をさらに悪い方向に進めるものです

自民党・公明党政権は、軍事費は2倍化へと、青天井で増やそうとしています。その一方で、介護に対する国民負担を増やし国の負担を抑えようとするなど、税金の使い方の優先順位が違うのではありませんか。

『2024年度介護保険制度改正』にあたっては、 全額公費による介護従事者の処遇改善や人員基準の引き上げ等で職員体制の強化を行い、介護保険財政における国庫負担割合を引きあげ、保険料や利用料を引き下げる等、 制度の改善こそ求められています。

2024年度からの制度について、政府は年内に社会保障審議会・介護保険部会での結論をまとめ、来年度の通常国会で成立させようとしています。介護保険制度をより良い制度とするために、今、京都市会として国に意見を上げることが重要です。先輩・同僚議員の賛同を求めまして、私の討論と致します。