日本共産党京都市議団は24日、2023年度京都市予算編成に対する要求書を、門川大作市長に対して提出しました。下間健之総合企画局長が応対しました。

　要求書では、新型コロナウイルスの感染者が再拡大をしているなか、検査体制と医療体制の拡充を最優先に取り組むこと、物価高騰による経済への影響は甚大であり、市民の暮らしや中小企業・小規模事業者の営業は困難を極めており、その対策を求めています。さらに、反社会的カルト集団である統一協会について、京都市との関係を徹底して調査し、行政が一切の関わりを持たないよう求めています。

　一方、2021年度決算は実質102億円の黒字であり、「行財政改革計画」の前提が崩れています。「計画」推進に固執するのではなく、自治体としての公的な責任を果たすことを来年度予算の重点とすべきことなど、重点要求３分野７１項目、分野別要求１２分野２６６項目を要求しています。市内５地域の高さ・容積率・用途の規制を緩和する方針が示されていますが、新景観政策を壊すもので、子育て世代を呼び込むことにもならない、として京都の景観と環境を壊す計画は見直すべきと求めました。

　また、予算編成にあたって岡田憲和副市長と懇談を行いました。

（要求書の概要については、下記の「2023年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって」参照）

２０２３年度予算要求書PDFのダウンロードはこちらをクリックしてください

2023年度京都市予算編成に対する要求書の提出にあたって

2022年11月24日
日本共産党京都市会議員団
団長　井坂　博文

　2023年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

一、 新型コロナウイルスの感染者が再拡大しており、その影響は来年度も続くと想定して予算を編成する必要があります。市民の命を守るため、検査体制と医療体制の拡充を最優先に取り組むべきです。感染対応として、全数把握が64歳以下は数のみとなり、相談窓口である新型コロナウイルスフォローアップセンターはつながりにくい状況になっています。
　また、物価高騰による経済への影響も甚大です。消費税１０％の増税と新型コロナウイルスが景気を冷え込ませていた上に、物価高騰が続き、市民のくらしや中小企業・小規模事業者の営業は困難を極めています。
　一方、2021年度は実質102億円の黒字であり、「行財政改革計画」の前提が崩れているにも関わらず、市長は「計画」推進に固執しています。市独自の施策を見直すとして、市民に喜ばれていた敬老乗車証制度の負担金の倍化と対象年齢の引き上げや学童保育料の値上げ、民間保育園の補助金カットなどが実施され、市民や事業者に大混乱を招いています。
　以上のような状況から、新型コロナウイルスの感染症対策と物価高騰対策強化及び、行財政改革計画を撤回し、自治体としての公的な責任を果たすことを来年度の予算の重点とすることを求めます。

一、市民の暮らしや中小零細業者の経営が深刻な状況ですから、堀川通・油小路地下バイパストンネルや北陸新幹線延伸等の大型公共工事は抜本的な見直しが必要です。さらに、北山エリア整備計画では、京都府と一体となって、市の都市計画の規制に反する大規模な集客施設の建設計画を進めています。また、市内5地域の高さ・容積率・用途の規制を緩和する方針が示されていますが、新景観政策を壊すものであり、子育て世代を呼び込むことにもなりません。これらの京都の景観と環境を壊す計画は見直すべきです。

一、毎年起こる豪雨や台風被害等の自然災害に加えて、建設残土の不適切な処理による人災が発生し、尊い命さえ危ぶまれる状況にあります。気候危機への対応及び複合災害に備えたまちづくりについて、緊迫感を持ち、積極的な取り組みを行うことを求めます。

一、反社会的カルト集団である統一協会（世界平和統一家庭連合、関連団体含む）については、京都市との関係が明らかになりつつあります。徹底した調査を行い、行政が一切の関りを持たないよう求めます。