１月のベネズエラ侵略以降、トランプ米大統領の無法が止まりません。2月28日に開始された米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃から、２万か所以上の民間施設、民間人を含む３０００人以上が死亡していると伝えられています。トランプ米大統領が当初主張していたイランの核開発については差し迫った脅威はなかったことを国際原子力機関IAEAが表明しています。核開発問題の協議の最中に、米国が一方的に協議を打ち切り、武力攻撃を行ったことは「一片の道理もなく、外交交渉の否定であり、厳しく批判されるべき」です。明白な国連憲章、国際法違反の無法な戦争であり、直ちに攻撃の中止を求めるべきです 。

さらに、この軍事行動はホルムズ海峡の封鎖危機を招き、国内のガソリン価格高騰など市民生活にも深刻な影響を及ぼしています 。事態の長期化は世界経済と平和への致命的な打撃となります 。この深刻な事態を打開するためには、先に攻撃を行った米国とイスラエルが攻撃を中止することが必要です。日本政府は、トランプ米大統領に対し、無法な戦争をやめよと求めるべきです。

　ところが、世界が注視する中で行われた日米首脳会談で、高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。私はそれを伝えに来た」とのべました。国会で何度追及されても「法的評価は控える」と逃げ回りながら、事実上、日米首脳会談でイラン攻撃を支持する態度を表明したことは、恥ずべき最悪の従属外交と言わなければなりません。

一方、トランプ米大統領がイラン情勢との関連で、日本を含む同盟国に中東・ホルムズ海峡への艦船派兵を要求していたことをめぐり、日本政府は「憲法９条の制約」を伝えたことを明らかにしました。憲法９条の生命力と、権力を縛る憲法の規範力は、日本国民の平和を守る最大の武器であると再認識されました。ＮＡＴＯ諸国のドイツ、フランス、イタリア、スペインなどは艦船派遣に参加しないことを表明し、朝日新聞の調査では日本国民の８２%が、ＣＮＮの調査では米国民の５９％が反対するなど、各国国民レベルではイラン攻撃への批判は多数になっています。トランプ米大統領は世界の中で孤立を深めていることを、しっかりと認識すべきです。日本は、自衛隊派兵を含めいかなる形でも無法な戦争への協力をすべきではありません。

我が京都市は、平和都市宣言や世界文化自由都市宣言を掲げるとともに、京都基本構想において「人類社会の恒久の平和と共栄を実現」していくことを表明しています。また京都市会も、非核・平和都市宣言を発してきました。

そうであるなら、日本国憲法前文の国際協調主義及び憲法９条の平和主義、そして「法の支配」に基づく国際秩序を重視する立場から、米国・イスラエルに対し国連憲章及び国際法に明白に違反するすべての軍事行動を即時停止するよう求め、関係各国が外交の場に復帰し交渉による平和的解決のために尽力することを求めるこの意見書に、ご賛同いただきますよう、同僚議員の皆様に呼びかけて討論とします。