日本共産党京都市会議員団は議題55号　「地球温暖化対策条例の一部改正」の修正提案をしていますので、その理由を述べます。

　気候危機の打開は、いよいよ人類と地球にとって待ったなしの課題となっています。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など大問題になっています。国内でも猛暑による熱中症の増加や、線状降水帯・ゲリラ豪雨など風水害による災害によって、国民の命が脅かされ、農業や水産業にも大きな被害を与えています。2024年の世界の平均気温は、1850年の気象観測開始以来、もっとも暑い年で、産業革命前に比べると1.55度上昇しました。このままでは、パリ協定の温暖化抑制目標である「1.5度目標」を超えて、後戻りできない破局的な事態に陥る危険があります。今後10年間に、全世界の温室効果ガス排出を6割削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。

今回の京都市から提案された温室効果ガス削減目標は、2030年度４６％以上削減、２０３５年度６０％削減、２０４０年度７３％削減、2050年度実質ゼロとなっていますが、これで本当に気候危機を打開できるのでしょうか。

パブリックコメントに寄せられた市民意見を見ると、「2035年85％にすべき」「国際研究機関『クライメート・アクション・トラッカー』によると、1,5度目標達成のために日本の必要削減幅は81％である」「1,5℃目標と整合した削減目標に改定してほしい」「より野心的な目標を立てる必要がある」など高い削減現目標を求める意見も多数寄せられています。

また、国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に参加する国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は2025年11月13日、脱炭素に後ろ向きな国を批判する「化石賞」に日本を選んだと発表しました。化石賞が始まったのは、1999年のドイツで開催されたCOP5です。日本はそのCOP5で化石賞を受賞しています。その後も何度も受賞しており、日本は化石賞の常連国といえます。ほんとに恥ずかしい。

あまりにも不十分な国の削減目標をなぞるのではなく、国をリードする目標が必要です。

中東情勢の緊迫など、エネルギーを外国に依存している日本経済の危うさが浮き彫りになっています。ほぼ100％輸入にたよっている化石燃料の国際的な供給量や価格の変動に振り回されないように、再生可能エネルギー自給率向上が急務になっています。

とにかく2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすればいいというものではありません。温室効果ガスは空にたまり続けます。ゆっくり減らす「直線的な削減」では、破局的な事態の回避にはとても間に合いません。そうした認識に立って、党議員団は2030年度までに温室効果ガスを６０％削減、2035年度８０％削減、2050年度実質ゼロにする目標を提案しています。

以上、議題55号地球温暖化対策条例の一部改正の修正提案とします。