日本共産党京都市会議員団は請願第395号「保育・学童保育制度の拡充」の不採択に反対し、採択すべきという態度を表明していますので、私は議員団を代表し、その理由を述べ討論します。

請願は、子どもの最善の利益が保障される保育・学童保育制度等の充実・発展を願って9項目にわたる切実な願いの詰まったものですが、討論ではいくつかの点に絞って述べます。

まず、保育の現場では少子化が進む中、定員割れが起こっており、とりわけ公定価格の一番高い0歳児

クラスは育児休職が定着しきている中で、入園が少ない状況にあります。しかし、育休明けで途中入園を希望する子どものために、年度当初より保育士を確保しておかないと、途中入園を受け入れることができません。今、保育現場では保育士の人材確保が1番の課題となっています。そんな中、在籍児童数ではなく定員に基づく運営給付を行う定員払い制を実施する自治体が増えています。政令市でも広島、仙台、大阪、静岡、福岡などで実施されています。しかし、京都市は「待機児ゼロの状況で、定員払い制は必要ない」「定員の見直しをすればいい」と、こういう答弁を繰り返しています。京都市内に住み子育てしやすい京都市をめざすならば、保育園はなくてはならない存在です。コロナ禍以降、さらに少子化の減少に歯止めがかからない状況にあり、いかに子育てしやすい環境を作り、子育て世代を応援するかが問われています。

　地域によっては、定員割れの起こっている保育園では入園児がある年もあれば、少なくなる年もあり、当然在籍児童が減れば、給付費が減り、保育園運営は厳しくなります。保育士確保も困難になります。待機児童が多い時には定員外保育の受け入れなどで対応してもらってきた保育園に対して、定員割れが起こっている現在においては、定員払い制度を導入し支援すべきです。

　国の保育制度改善としての運営費や配置基準の引き上げを踏まえ、京都市の人件費補助制度においてもさらなる配置基準や処遇改善のための予算を減らさず確保すべきです。

　学童保育については、利用している児童は年々増加し、今年度4月の登録児童は1万6811人で100人以上の学童保育が52.3％、200人以上は8か所もあります。大規模化したところでは施設外クラスや学区を超えた場所での分室が設置されていますが、子どもや職員の負担は大きく、場所の確保や指導員の確保に苦労している現状も続いています。京都市は子どもが来ない日もあるとして、登録児童数ではなく、平均利用児童数で定員をカウントし、面積基準やクラス数、指導員数等を規定しています。京都市は「多い時もあるが、少ない時もある」という答弁をしていますが、子どもの放課後の安全な生活を保障するためには、当然多い時を想定した体制を取るべきです。児童館や学童保育をめぐる状況は対象児童が小学校6年生までに拡大され、共働き家庭も増えるなど大きく変化しています。児童館130館設置目標を達成したのは2013年であり、当然必要な児童館設置数の見直しをすべきです。

　最後に児童館・学童保育職員の労働組合との処遇改善についての団体交渉については、京都府労働委員会の命令は有効だと京都市としても認めているのですから、団体交渉を再開すべきです。しかも、京都府労働委員会の命令の不履行を理由とする損害賠償事件訴訟の京都地裁差し戻し裁判においては、3月17日の京都地裁判決で京都市は敗訴しました。控訴はせず、裁判結果を受け入れ、学童保育の現場の実態に耳を傾け、団体交渉に応じるべきです。市長の見識が問われます。

　以上述べました通り、この請願は子ども達の最善の利益を保障する保育・学童保育となるよう求めた切実な請願であり、採択すべきです。同僚議員のご賛同を求め討論といたします。