日本共産党京都市会議員団は、一般会計補正予算に賛成の立場を表明しています。議員団を代表し理由を述べ討論します。

　まず、重点地方交付金を活用して提案された各事業について、高齢者・障がい者施設、福祉・子育て施設等における運営費に対する支援、生活介護事業所の開設準備金補助や、学童クラブに対する運営継続支援等、また国庫支出金を活用した指定避難所の資機材の拡充、学校施設長寿命化・安全対策、鉄道施設の利用環境整備の推進等は、物価高の影響を受ける福祉に係る事業者への支援、また災害対策、教育環境整備の推進のため必要なものです。

　子ども銭湯応援事業は、銭湯利用者が高齢化している下で、小学生の利用を無料とし、次世代にも銭湯利用を広げていくために必要であります。銭湯の廃業が止まらない実情は危機的です。設備改修の助成制度の補助額をさらに引き上げ、対策を強化すべきと求めておきます。

　また、１２月市会で第一弾として可決されたデジタル地域ポイントはマイナンバーカードの連携、スマホ決済等を条件とし、半分の市民の予算しか計上しないものでした。すべての市民が物価高の影響を受けています。市民を分断する制度はやめてすべての市民に届く、公正公平な物価高対策とすべきであり、マイナンバーカードを持たない市民にも届く制度に見直すことを強く求めます。

　物価高騰のもと、中小小規模事業者への賃上げ支援は待ったなしです。

　この間繰り返し賃上げ支援を求めてきましたが、「生産性向上支援を通じて賃上げ支援を行う」等と答弁し、賃上げ原資については事業者の経営努力で行うものとして賃上げ直接支援には否定的な答弁が繰り返されてきました。

　今回の補正予算で「賃上げ環境整備支援事業」３９０，０００千円は、省力化・生産性向上に資する設備導入等への助成は第一歩と評価しますが、対象事業者は４００件から５００件程度と限られています。

　助成の要件は、令和７年１２月と令和９年１月の比較で１．９％の賃金引き上げで、これでは物価上昇にも届きません。

　省力化として、飲食店では食洗器の導入、製造業では工作機械の導入で手作業などの省力化の設備投資で人手不足を補う等とされています。設備投資で生産性向上ができる事業者は限られています。農林水産業、サービス業、流通、接客業、アニメーション業界、訪問介護、福祉関連の事業所、伝統産業等、労働集約型産業では生産性向上はできません。個人で営業されている飲食店にお聞きしました。食洗器や真空パックの機械やロボット掃除機などは助かるというお話でしたが、そもそも個人のお店では売り上げが上がらないと、賃上げには結びつかないとの事でした。建築関連の方も機械による効率化はできません。鉄工所でも精密な製品を単品で扱っている工場では機械化による合理化は不可能です。

　中小企業の労働分配率は８０％近くとなり賃上げ余力はありません。好調な業績を維持する上場・大手企業が目立った一方、中小企業に目を向けると、物価高や賃上げ、人手不足などの経営課題に打つ手がなく、事業継続を断念する小規模事業者が発生し続けています。中小企業への賃上げのための直接支援を行うべきです。

　中小・小規模事業者に対する国の支援があまりにも少なすぎます。わが党は大企業の内部留保に時限的に課税し財源を作り、中小・小規模事業者への賃上げ直接支援を求めています。同時に、国が支援を行わないもとで、県・市・町での直接支援が始まり効果を発揮しています。

　岩手県の「物価高騰対策賃上げ支援金」は、時給９７１円未満の従業員の賃金を時給１，０３１円以上に６．１％以上引き上げを、行った中小企業等を対象に従業員一人当たり６万円、１事業所当たり最大３００万円を支給しています。群馬県や奈良県、徳島県、大分県でも賃上げの為の直接支援を実施しています。こうした支援こそ実施すべきです。

　商店街等デジタル地域ポイント活用促進事業１０５、０００千円は、「市民生活応援デジタル地域ポイント（仮称）の利用店舗の拡大を要件として、プレミアム付き商品券の発行事業や歳末大売り出し、買い物スタンプラリーなど消費喚起の取り組みを支援するものです。デジタル地域ポイント活用促進に対応するだけではなく、幅広く使えるものにし消費喚起のため、全ての商店街、小売市場支援こそ必要です。

　日本共産党京都市会議員団は、市民生活と京都経済を支える既存の中小企業の営業とくらしを守るために全力を尽くすことを表明し討論とします。