党議員団は、京都市が１２月特別市会で提案された補正予算のうちの「マイナンバーカードを活用した『市民生活応援デジタル地域ポイント』給付」について、デジタルポイントをやめて全市民を対象とした支援に変更するよう「予算組み替え動議」を提出しました。

　本日の本会議における討論では、非課税世帯や子育て世帯への給付は必要なものだと述べて上で、ポイント給付の問題点を厳しく指摘しました。補正予算は、日本共産党議員団・無所属議員２名が反対しましたが可決されました。

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