日本共産党京都市会議員団は、議第２１４号２０２５年度京都市一般会計補正予算案に対する予算組替え動議を提出します。

　一つ、デジタル地域ポイントについては、全市民を対象とした現金給付に変更すること。

　二つ、補正予算のうちデジタル地域ポイントの給付費・事務費計４５億円を削減し、現金給付に必要な財源８７億円を計上すること。

　三つ、その際に追加で必要になる経費４２億円のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金から５億円、残り３７億円については、財政調整基金残額１０８億円から退職引当金２１億円と災害対応５０億円を除く３７億円を活用すること。

　以上、すべての市民に確実に物価高対策の支援が行き渡るよう、三つの観点から予算を組み替え、再提案されることを求め、動議を提出します。